内閣官房長官

今、特別職の人事、ほかにもたくさんある特別職の人事の一つでありますから、これはその時々の総理が能力本位でお決めになることと考えております。

適材適所とか能力本位ということを申し上げているということは、委員のおっしゃることと同趣旨だろうというふうに思っております。

特別職の人事というのは、これはその時々の総理が人事権を持っておりまして、適材適所、能力本位でお決めになるということであり、今回の国家情報局長についても、これはまさに適材適所、能力本位で決めるということであり、委員の御指摘と何らたがうことはないのではないかなと思っております。

国家安全保障会議設置法、いわゆるＮＳＣ法ですが、これにおいても同様なんですけれども、審議するという規定が置かれておりまして、それに基づき、国家安全保障に関わる重要な判断を行ってきたところであります。 　新設されます今回の国家情報会議、これは並列だということを言っております。ですから、国家情報会議においても同様に、重要情報活動あるいは外国情報活動への対処に関する重要事項について、判断をしたり、あるいは決定したりしていくことになります。決定するということになります。

今委員から四つの点についての御質問を伺いました。 　まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。 　二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございますが、現在も、本法案により新たな組織が設置された後も、政策部門と情報部門が相互に干渉し過ぎないように活動することが重要と考えており、これは現時点でも言えることだと思います。今後もその点には十分配慮をしなければいけないというふうに思ってお

四点目の件でございますね。もう一度ということですが。 　情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成する、そしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。 　今後とも、政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には、適時適切に御説明、対応をしていきたいというふうに先ほど申し上げました。

これまで、現時点までにおいて、各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは、現時点で内閣情報会議というのが今あります。そこは事務次官級の会議でありまして、政務の出席は正副官房長官のみということになっております。 　しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますと、これは、これから先の話であります、現時点も含めてこれから先を考えますと、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。 　そのためには、政策部門においては、国家安全保障政策に関し、総理を議長とし、関係閣僚を議員とするＮＳＣが今置かれているように、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも情報部門においても整備しなければいけない、そのように考えたところであります。 　そこで、今回、新法の制定でありますが、総理や、私、官房長官のほか、国家公安委員会委員長や法務大臣、外務大臣、防衛大臣等も参画す

現在の内調も、私は適切な情報を提供しているものと思っておりますが、更にまだ改善の余地がある、政策部門に対して総合調整権を付与し、そして各省庁のインテルから精緻な情報を得、そして更にそれを集約、分析をして政策部門に対して提供する、これはやはり総理が議長である国家情報会議によってその担保がなされるものだ、そのように考えているところでございます。

先ほど、私を通り越して、頭越しに総理に情報ブリーフをしているというような話がありましたが、総理も私も内閣情報官からの定例の情報ブリーフを受けております。これは、正直に申し上げますと、週二回行われることが定例となっているところですが、重大な事案が発生した場合においては、定例のもの以外に適時の情報ブリーフを受けていることでありまして、これは何か法律とか規定に基づくものではないと考えております。

まず、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議及び国家安全保障局とは別に、その判断材料となる情報を扱う閣僚級の組織を設け、そして独立した事務局を置くということは、これまでも議論しました、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されずに情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでありまして、その議長ですが、これは総理になります。総理及び議員は、私、官房長官を始めとする関係閣僚級になります。こうした制度趣旨を正しく理解して調査審議に当たるということになります。 　他方、現在の内閣情報調査室においては、例えばオール・ソース・アナリシスを行う内閣情報分析官を情報収集部門から独立した形で置いているほか、その情報評価書においては取り得る複数の評価が併記されていることもごく一般的であります。 　また、事後の検証に資するよう、公文書管理などのルールにのっとり、その必要な期間、情報評価書は厳