内閣官房長官

○林国務大臣　いろいろな経緯がありまして、こうした規範が定められております。そうした経緯等も踏まえながら、委員から今御指摘がございましたので、それを受け止めて、どうするかは不断に考えていかなければならないと思っております。

○林国務大臣　いわゆる政治と金をめぐって、国民の皆様から厳しい目が注がれていると受け止めております。 　私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来開催しておらないところでございますが、私の政治資金パーティーについては、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。

○林国務大臣　山崎委員より大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今示していただいた液状化、それから漁港への被害、隆起も含めて、今回の地震は石川県、新潟県、富山県に大きな被害をもたらしたわけでございます。 　今般の災害からの復旧復興を一日も早く進めていくために、総理を本部長にいたしまして、全閣僚を構成員とする能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しておりまして、二月一日に第一回会議を開催いたしました。今お話がありましたように、地元の方がどうお考えになっているのか、今委員から御指摘のあったことも含めて、やはりこれが非常に大事だ、こういうふうに考えておりまして、本日、二回目の会議がありましたけれども、被災自治体の首長もオンラインで参加をしていただいて、閣僚、我々を含めて、総理を含めて、首長の皆様方の御意見を直接聞く、こういう形にさせていただいたところでございます。 　こうしたこと

○林国務大臣　このＩＲ整備法でございますが、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設、ＩＲ区域の整備を実現する、そのことによって、我が国において国際競争力の高い滞在型の観光、これを実現して観光及び地域経済の振興等に資する、こういうふうに考えております。 　今、やり取りを委員にもしていただきましたが、カジノ事業を含むＩＲ整備について、大阪において関係自治体と事業者による手続が進められているものと承知しておりまして、引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　それぞれの役所における体制等についてはそれぞれの役所に聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように、国際競争力の高い滞在型観光、これを実現して観光や地域経済の振興等に資するというふうに考えておるというふうに申し上げたとおりでございます。 　そういう位置づけでこの仕組みができておりますので、この根幹となるＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この整備法において、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を実現する、こう書いておりまして、そう申し上げたとおりでございます。 　整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　結婚や妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、今先生がおっしゃっていただいたように、人口数の国家目標というものは、そういった意味でも定めていないというふうに承知をしております。 　一方で、我が国は、急速な少子高齢化、人口減少局面、二〇〇七年ぐらいからだったと記憶をしておりますが、直面をしております。昨年末にこども未来戦略を閣議決定させていただきましたが、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけませんと、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、ここでもそういうふうにされておるところでございます。 　まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、こども未来戦略の加速化プラン、これを着実に実行していくことが重要であり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まさにいろいろな政策、これを議論していくことが重要だ、こういうふうに思っておりますが、人口がどのぐらいかというのを目標にするというのは先ほど御議論させていただいたような状況でございますが、インフラですとか経済社会システムの維持ということについて、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。 　特定技能制度なるものを既に導入をしておるわけでございます。が、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、これを家族ごと期限を設けることなく受け入れる、こういうようなことは、今我々がやっております特定技能のような、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする我々の今の在り方とは少し違う、こういうふうにも考えておりまして、何が我々にとって、また日本の将来にとって重要なのかという議論は不断に続けていかなければならないと思っております。

○林国務大臣　昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。 　党の調査につきまして官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、さらに、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておるものと承知をしております。 　こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。

○林国務大臣　官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き、関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。