内閣官房長官

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、政府として、県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていると、このことは常に重く受け止めておるところでございまして、この基地負担軽減については政府の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 　この軽減に当たっては、米軍施設・区域の返還、それから在沖米軍部隊の県外移転などを中心に進めてきております。この返還ですが、沖縄統合計画に基づいて早期に実現できるように、移設事業を着実に進めてまいります。特に、お触れいただきましたように、普天間飛行場、危険性の除去のために辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これを米側との間で累次にわたり確認しておりまして、日米で緊密に協力してまいります。 　また、在沖米海兵隊によるグアム移転の開始、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、

○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　令和二年十月の任命につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、当時の内閣総理大臣が判断を行っておりますので一連の手続は終了しているものと、そういうふうに承知をしております。 　この日本学術会議の在り方でございますが、今お話しいただいたように、昨日の有識者懇談会で報告書案が座長一任となったと承知をしております。有識者懇談会やその下のワーキンググループにおいては、日本学術会議の会長等々、皆様に毎回参加をいただいて、日本学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論が行われてきておりますので、これからの道行きも丁寧に進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今般の所信表明演説ですが、この第二百十六回国会の開会に当たり、石破総理がその所信の一端を述べたものでございます。 　今委員から御指摘いただいたように、この十月の総理就任後初となる臨時国会での所信表明では、国会において、早期に立法府の総意が取りまとめられるように、積極的な議論が行われることを期待すると、そういうふうに述べておりますところでございまして、政府としては、この考えには変わりはないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今経緯を御説明いただいたとおりでございまして、令和三年の十二月に有識者会議が報告書を取りまとめて、令和四年の一月に、当時の岸田総理から衆参両院議長に対して報告を行っております。まさに今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知しております。 　国会で御議論いただいておりますので、具体的にいつまでだとか、こういう方向だとか、具体的な議論の進め方について我々の立場から申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、我々としては、国会における議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　委員の御趣旨は、スピード感を持ってというようにお受け止めいたしましたので、総理にしっかり御報告差し上げたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　事実関係、今次長から答弁したとおりでございます。 　宮内庁の職員には、これは当たり前のことといえば当たり前のことなんですが、今後とも皇族方と意思疎通を図りつつ日々の任務に当たってもらいたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　皇室典範におきまして、皇室会議の審議事項、これは皇位継承順位の変更や立后、皇族男子の婚姻、皇族の身分の離脱など具体的に定められたものに限られておりまして、この皇室典範によりますと、御指摘があったような皇族の方々の意見を伺うために活用するというものではないと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　皇室典範三十七条なんですが、皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行うと、要するに、御案内のとおりでありまして、皇室制度の改正自体は審議事項として定められていないわけでございます。憲法四条を踏まえて、皇族の意見を聞くことについては、皇族が国政に関与したと解されるようなことが生じないように、十分慎重な配慮が必要であると考えております。 　その上で、先ほど申し上げましたように、特に宮内庁の職員が常に皆様のお考えを体してといいますか、よく理解してというのは当然のことだと考えております。

○林国務大臣　今委員の御質疑の中で、非常に多様な形態、また、いろいろなことを考えていかなきゃいけない、アクセスですとか決済手段、さらには依存症等もございますし、こうした、警察のみにかかわらず、警察が取締りをすればそれでおしまいということではないというのを非常に分かりやすく御質疑をいただいたと思っております。 　九月に、私が指示をいたしまして、内閣官房において関係省庁の連絡会議を立ち上げました。今御指摘があったように、各省庁、やはり、連携して、情報を共有しながら、取組を進める必要があるということでさせていただいたところでございます。 　この調整の下で、金融庁、経済産業省、警察庁が連携して、オンラインカジノへの送金とか、オンラインカジノでのクレジットカード決済のこういうことを抑止するために、事業者等に対する注意喚起、要請等しております。また、文科と警察が連携しまして、学校における、こういう