内閣官房長官

○林国務大臣　寄附等につきましては、法令に従って適切に処理して報告をしているところでございます。 　引き続き、政治資金については、法令に従いまして適切に処理して報告してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　国会議員関係政治団体というのが今御指摘でございますが、この要件は、国会議員が代表者を務める団体若しくは寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員を推薦し、又は支持することを本来の目的とする団体ということでございまして、御指摘のあったその他の政治団体は、いずれにも該当しないということでございます。

○林国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、官房長官としてここに立っておりますので、その立場で個人的な見解を申し上げることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機

○林国務大臣　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 　石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、

○国務大臣（林芳正君）　三上えり議員の御質問にお答えいたします。 　内閣官房報償費の行政監視委員会における取扱い及びその使途についてのお尋ねがありました。 　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。 　また、内閣官房報償費の個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところです。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　倉林明子議員の質問にお答えいたします。 　女子差別撤廃条約の選択議定書についてお尋ねがありました。 　女子差別撤廃条約選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えております。 　その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討しているところでございます。 　続きまして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在、国民の間に様々な御意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 　政府としては、関係団体から提言等を含め、

○林国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきましては、我が国においては、国連総会においてＳＤＧｓが採択されて以降、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられています。 　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について、様々な課題が指摘されていることも事実です。 　政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。 　国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、ビジネスと人権の分野も含め、今後とも人権尊重の取組を重視して進めてまいります。 　政府から独立した国内人権機関の設置についてお尋ねがありました。 　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討していると承知をしております。 　近

○林国務大臣　令和二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額八百五十三億二千八百四十六万円余に対しまして、収納済歳入額は千三百五十四億千四百三十五万円余であり、五百億八千五百八十九万円余の増加となっております。 　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額六兆九千七十五億九千四百三十万円余に対しまして、支出済歳出額は三兆五千三百四十六億五百十二万円余であり、三兆三千七百二十九億八千九百十七万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度繰越額は三兆二千百十六億九百五十一万円余であり、不用額は千六百十三億七千九百六十五万円余であります。 　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すな