内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官

今御指摘いただきました八十六条の六とかでございますと、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、避難所を供与するとともに、生活関連物資の配布など、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。 　これは、具体的には、例えばですけれども、避難所についてでありますと、市町村は、災害時に災害の状況に応じまして指定避難所を開設をしていただきますし、指定避難所における生活環境が良好なものであるよう努めるという役割を負っておられるかと思います。 　また、保健医療サービスで考えますと、これは市町村に加えまして都道府県の方でも一緒になって保健師等による巡回健康相談等を実施していただくとか、あるいは都道府県の方は、大規模災害発生時には、保健、医療、福祉活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努め

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、市町村、避難所の開設を始めとして災害応急対策において大きな役割を担っているものと考えております。 　今般の災対法の改正案におきましては、例えば平時から国において地方公共団体に対する応援組織体制を整備、強化するとともに、災害時には公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組む、そういったような規定を設けているところでございます。 　また、災害発生時に人員が必要となる業務につきましては、総務省の方で応援派遣制度というのを設けておりまして、自治体間で職員の応援派遣を行うということとしているところでございますし、一方で、自治体の方は、災害発生時にそうしたものがさっと受け入れられて円滑に動くように受援計画の策定をするというようなことともなっておるところでございます。 　また、加えて、そうした災害時の対応を自治体の職員がしっかり行

お答えをいたします。 　大規模災害発生時に被災者が全国各地に避難されることが想定をされます。御指摘のとおり、その避難者数をしっかりと把握することは大変重要であるというふうに認識しております。 　今回の能登半島地震におきましても、広域避難者の把握に当たりまして、被災市町、例えば六市町合同で全国の自治体に対して避難者情報の提供を呼びかけられるとか、そうした取組が行われたというふうに承知をしております。 　そうした今回の経験、教訓も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、広域での避難者に関する情報を自治体間で連携して把握するために、避難元市町村と避難先市町村との間で情報連携の推進をするといったことについて規定しております。 　避難者のデータを共有することで、その後の被災者支援につなげていきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　帰宅困難者対策につきましては、救命救助、消火活動などの応急対応に支障を来すことがないよう、発災から三日間はむやみに移動しないとする一斉帰宅抑制を基本原則としてお願いしているところでございまして、企業における従業員等の施設内待機の促進、自治体による帰宅困難者等が一時的に滞在する施設の確保、ターミナル駅等における協議会の設立などについて内容としたガイドラインを取りまとめているところでございます。 　また、御指摘いただきました被害想定につきましては、社会状況の変化などを踏まえて適切に見直していくことが必要と考えておりまして、国としても必要なデータを提供するなど、適切に支援を行っていきたいと考えております。 　引き続き、関係省庁、自治体、公共機関等と連携しながら、大規模地震発災時における帰宅困難者対策を推進してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。 　これに対しまして、行政のみならず、ＮＰＯ、医療機関、福祉事業者等の様々な専門家が連携した伴走型の被災者支援である災害ケースマネジメントを構築すること、あるいは災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けることといった改善策について御提案をい

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきまして、災害対策基本法そのものには直接的な言及はいただいた提出資料にはございませんけれども、防災庁に望むことといたしまして、被災自治体が物流や福祉等の慣れない被災者支援を実施する構造を変え、委員の今御指摘もいただきましたような、プロの力も借りる餅は餅屋の災害対応を実現すること、あるいは、災害時は実動機関、様々な省庁、民間組織と協働する司令塔となること等といった御意見、御提案をいただいているところでございます。

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における河田構成員からいただいた提出資料におきましては、河田構成員、実践的な防災研究を行ってこられたお立場、御経験から御提案をいただいておりますけれども、今委員がおっしゃられた、先生のお言葉ですと、相転移という社会的な現象が災害が起こる前に起こらないようにする、そうしたことが、事前防災が大変重要だということで、阪神・淡路大震災の際の木造住宅の倒壊防止とか、また東日本大震災の際の津波からの避難が余りされなかった、こうしたようなことを対処していくような、災害を予防するための事前防災が重要であるといったこと、あるいは、このような対処方法を有効に機能させるための法的な対応、先生のお言葉ですと、すなわち防災庁の創設が必要であるといった御提案、御意見をいただいているところでございます。

お答えをいたします。 　能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅につきまして、三月十八日時点における入居率を石川県に確認いたしましたところ、石川県全体では、六千八百八十二戸完成しているものに対しまして、九五・五％に当たる六千五百七十四世帯が入居をしております。ですので、三百八戸の空き室が発生しているということになります。 　また、輪島市では、二千八百九十七戸の完成に対しまして、九五・四％に当たる二千七百六十四世帯が入居をされておられますので、百三十三戸の空室が発生をしているという状況でございます。

お答えいたします。 　石川県に確認しましたところ、まず、輪島市で被災されて、現在は金沢市等のみなし仮設に避難されている被災者の方は、三月二十一日時点で九百十三世帯、二千二十三人と承知をしております。また、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市で被災し、現在はそれぞれの地元を離れてみなし仮設に避難されている被災者は、同じく三月二十一日時点で千百四十二世帯、二千四百十六人と承知をしております。

お答えをいたします。 　仮設住宅の空室につきましては、別の仮設住宅に入居されている被災者が希望される場合には、県市町の判断により住み替えをしていただくことが可能でございます。石川県に対しましては、こうした住み替えが可能ということにつきましてしっかりと周知をするとともに、引き続き、被災された方々の住まいに対するニーズを丁寧に把握するように求めていきたいと考えております。