内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官

お答えをいたします。 　南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。 　委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を二月二十日付けで行っておりまして、さらに、御指摘の救助費の対象となり得る旨について、二月二十八日に回答させていただいております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。 　内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと考えております。 　発災当初から医師や保健師等による避難者支援、また、ホテルや旅館等、安全で快適な場所への大規模な二次避難などによりまして災害関連死の防止に全力を注いできたところでございますけれども、今後、

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。 　御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、この認定事例とか、あるいは自治体によっては認定基準例を、認定基準を作っているケースがございますので、そうした事例を整理して掲載して、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。 　また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。 　この自治体の保有状況については、今調査、精査しているところでございますので、集計がまとまり次第、改めて公表させていただきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。 　内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確保のため留意する事項を含めた避難所チェックシートを自治体に周知、また災害時には配付をしているところでございます。 　引き続き、ＤＶや児童虐待等の被害者に寄り添った避難所の運営が実施されるよう、必要な対策を講

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。 　また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私どもも作成しておりまして、例えば、南あわじ市と宇和島市と島原市が三者で相互派遣協定を結んでトイレカーを保有されていて、このトイレカーが今回の能登におきましても輪島とか珠洲に派遣をされて大変役に立ったというふうなこ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。 　また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等を自治体に周知、お願いをしているところでございます。