高橋謙司

お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。 　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に活用を促しているところでござ

お答えをいたします。 　アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。 　御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取組について世界に向かって発信していくほか、防災関連企業と連携し、我が国の優れた防災技術、ノウハウ等を世界に共有していきたいというふうに考えております。 　具体的な内容につきましては、今後、復興庁や外務省を始めとした関係各省、また地元の

お答えいたします。 　ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　仮設住宅でございますけれども、空き室が生じている場合には、石川県、市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能でございまして、委員にも三月にも御質問をいただいたところでございます。石川県にもその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところでございます。 　現在、石川県では、輪島市において間取りを変更すべき世帯を抽出いたしまして、九世帯が１Ｋから２Ｋなどの広い部屋へ転居しているものと承知をしております。このほか、珠洲市におきましても、今移動希望四世帯ございまして、順次同様の取組が進められているものと承知をしております。 　引き続き、その他の市町におきましても必要に応じてこうした取組を進め、被災された方の良好な居住環境の確保に努めていくよう、石川県と一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。 　役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを検討しておりまして、障害のある方であっても登録は可能でございます。 　能登半島地震におきましても、障害者の当事者の方々あるいは障害団体の皆様が被災者支援に御活躍いただいたものと承知をしております。被災地の支援に当たる障害者

お答えをいたします。 　福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。 　また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、

お答えをいたします。 　登録被災者援護協力団体は、市町村長から被災者援護協力業務に必要な限度で、委員から御紹介いただきましたように、被災者台帳の提供を受け、被災自治体と個人情報を共有して被災者支援を行うことが可能であるようにしております。また、この被災者援護協力業務に関し知り得た個人情報を含む情報の取扱いにつきましては、登録団体の役員、また職員に対しまして秘密保持義務を設けているところでございます。 　一方、登録されていない団体につきましてはこの被災者台帳は提供はされないということにはなりますけれども、災害発生時には、被災者支援を行うに当たって最低限必要な情報に関しましては本人の同意なく避難支援等の関係者で共有することが可能となっております。 　内閣府におきましては、これまでも、この防災分野における個人情報の取扱いに関しまして、指針あるいは事例集を作成いたしまして自治体に対し周知をし

はい。 　委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。 　今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえて、今後、広域災害にも対応する新たな被災者支援ＤＸの仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　地域防災力強化担当は、都道府県のカウンターパートとして、備蓄の推進や避難所環境の整備を進めるとともに、地域で活動するボランティア人材の育成や官民連携の促進など、事前防災の取組を幅広く推し進めることとしておりまして、御紹介いただきましたように、ふるさと防災職員として公募、採用した職員を中心に構成をしております。現在、各都道府県を職員が順次訪問するなど、事前防災に関する地方公共団体と連携した取組を開始をしたところでございます。 　また、令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、六月をめどに大まかな方向性について取りまとめるべく議論をいただいているところでございますけれども、今後、御指摘賜りましたように、知事会始め関係の地方公共団体など様々な御意見、御提案をいただきながら、防災庁の設置に向けた準備を進め