内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官

委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。 　把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。 　その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方について周知を図ったところでございます。 　そのような取組をすることによって、きめ細かい情報が現場で取れるような体制づくりをバックアップしてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　被災者の方が避難所において発災直後から尊厳のある生活を営めるよう、トイレを始めとした環境を整備することは重要でございます。 　内閣府において作成している自治体向けのトイレガイドラインにおいても、トイレコンテナ等は快適であり、機動性に優れているという記載をさせていただいているところでございます。 　令和六年度補正予算の新地方創生交付金におきましても、このトイレコンテナ等の整備を含め、自治体における避難生活環境の改善に資する取組を支援しているところでございます。 　また、先般閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまして、これも同様の支援が可能になってございます。 　また、本年六月からは車両の登録制度というのを始めてございまして、そこにトイレカーも対象として入ってございます。このデータベースの整備によって、被災地で有効にそういうトイレカー等が活

御指摘のラップ式トイレ始めとして、屋内で使用できるトイレにつきましては、屋外に行く必要がございませんので移動が簡単でございます。高齢者等にとってやはり有用なものであるというふうに我々も認識してございます。 　簡易トイレ等の使用に当たりましては、自治体向けのトイレガイドラインにおいて、パーテーション等で仕切るなど個室の確保に配慮する旨も記載して、使い方について周知をしているところでございます。 　先ほど申し上げたような財政的な支援も活用可能でございますので、しっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。 　内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこで経験のある職員を派遣して、これからという自治体に自治体職員としての目線から助言をいただくというような事業をやったりとか、福祉専門職などの全国団体と連携を図って協議会を立ち上げて、底上げを図るというような取組も進めているところでございます

床下浸水などによって一次調査の段階では半壊未満と認定された場合にその泥かきの問題が出てくるんだと思います。 　この場合も、申請を受けて改めて実施された被害認定調査の結果、床下の浸水による被害の対処をするために床の修理が必要とされたことなどにより半壊と認定され直す場合はありますので、そういうような柔軟な運用、あるいはしっかりした調査に基づいて障害物の除去の対象になり得るケースもありますので、しっかり現場で制度が適切に運用されるように我々もしっかり助言してまいりたいと思ってございます。

大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。 　各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合にはそういうことも把握できるということでございます。 　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は、簡易トイレとか食料、あるいは飲料水、簡易ベッドとかパーティション等を始めとする必要な物資を備蓄することとされてございます。 　国として

令和七年に入ってからでございますけれども、内閣府防災担当において自然災害として一定の対応をした被害に関しましては、十九件挙げられると考えてございます。

委員御指摘の、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しないといった事業再建のための支援という、文字どおりの内容である事業に関しては、関係省庁あるいは東京都においても実施していないものと承知してございます。

お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。 　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に活用を促しているところでござ