内閣官房ＧＸ実行推進室次長

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じて、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的かつ効率的に実施することとしております。 　このため、御指摘のような設備投資額に対する補助金のみに限られるものではないということで我々は考えております。特に、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。 　委員御指摘の発電量に対する税額控除、アメリカの方式と、それからその設備投資額に対する補助金の比較につきましては、税額控除率で

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは、社会経済、産業構造の変革を進めまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と経済成長、産業競争力強化を共に実現するものでございます。 　その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは自動車分野を始め世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としてはこの技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。 　そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます。前回委員から御指摘いただきました電力、それから例えば鉄のような分野など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の五法案を束ねた理由でございます。 　今回の原子力基本法の改正につきましては、二月二十日に内閣府原子力委員会において決定されました原子力利用に関する基本的考え方、これの改定案におきまして、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましい、そういう旨が記載されまして、二月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされたことも踏まえまして、まずは、何よりも安全神話に陥り東電福島第一原発事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で安全を最優先とすること、それから、原子力は電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現それからエネルギー供給の自律性向上を目的として活用されるものであり、運転期間に関する規制もこうした利用政策の観点から規定すべきものであることといった、原子力のエネルギー利用に関する基本的考え方を整理い

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは、炭素排出に値づけを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるなど、ＧＸ投資を促す効果を有するものでございます。 　具体的には、企業がＧＸに取り組む期間をまず設けた上で、制度の導入時期、それから、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すものでございます。 　この施策自体が、排出削減とそれから経済成長を共に実現していくために有効な手段でございます。 　あわせまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用

○龍崎政府参考人　お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。 　また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それからほかの事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われていくものと認識をしてございます。 　もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのＣＯ2排出量が我が国全体の四割となっていることを踏まえましても、電化の促進それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。 　それから、特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと、排出規制の緩い国への生産移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもＣＯ2排出量が増加する可能性もございます。 　この点、発電部門は、既に商用化された再エネ等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから、諸外国の排出量取引制度におきましても、制度の対象化や、有償比率の引上げなどにおきまして、発電部門での取組を先行させてございます。 　こうしたことを踏まえまして、

○龍崎政府参考人　本法律案におきまして、特定事業者負担金につきましては、経産大臣が、特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしてございまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施することとしてございます。 　有償での割当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それから、ＧＸの移行状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。 　今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者それから導入時期を始めとしまして、制度の根幹を規定してございますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始をいたしますＧＸリーグの実施状況なども踏ま

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進機構は、主として、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や、排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うこととなります。このため、営利を目的とせず、株式会社形態でない法人として、国の認可により設立することとしてございます。 　その上で、同機構の運営につきましては、組織としての効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすることが重要だと考えてございます。 　具体的には、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置いたしまして、その議決を経ることとしております。この委員会の委員につきましては、ＧＸに資する事業、金融、法律又は会計に関しまして専門的な知識と経験を有する者を任命することとしてございまして、民間の知識やノウハウが生かされる形としていきたいと考えてございます。 　こ

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、ＧＸ経済移行債を活用した投資の支援につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象にいたしまして、国内の人的、物的投資拡大につながりまして、また、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものについて講ずることを基本としてございます。 　委員御指摘のとおり、各年度における具体的な支援内容それから必要な発行額につきましては、財政当局との調整も経た上で、国会の議決を経て決定することとなります。 　また、ＧＸ経済移行債の発行総額につきましては、先ほどのＧＸ実現に向けた基本方針において二十兆円規模と明記をしてございます。これから始めるということでございますので、政府としては、それ以上の発行を予定しているものではございません。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。