内閣府大臣政務官

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化しているところでございます。 　加えまして、昨年九月からは、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、新型コロナ対応の当事者や有識者からのヒアリングも含め、議論を行ってまいりました。その中で、新型コロナ対応等の主な課題として、平時の備えの不足、変化する状況への対応の課題、

○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま個別の施策についての検証について御質問をいただきました。 　令和四年の有識者会議や昨年九月からの推進会議におきましては、御指摘のような個別の対策も含めまして時系列で事実関係を整理してお示ししまして、御議論、御意見をいただいております。 　この際、特に推進会議の方で、新型コロナ対応等を踏まえて、状況の変化に合わせた対策の切替えや感染拡大防止と社会経済活動とのバランスなどについて、これまでの政府行動計画においては記載が少なく、課題があったと、そういった指摘もいただいております。 　今般の政府行動計画の改定に当たりましては、可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切替えや、医療供給体制と国民生活及び社会経済への影響を踏まえた感染拡大防止措置、あるいは、状況の変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の切替えなどに取り組んでいくこととしておりまして、対策を万全なものとし

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、パブリックコメントにつきましては、意見募集期間が五月七日で終了いたしまして、十九万件以上の御意見をいただいたところでございます。国民の皆様の関心を背景に、多くの御意見をいただいたものとして受け止めております。いただいた御意見につきましては、現在整理を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、引き続き、御意見の内容を精査し、必要に応じて政府行動計画に反映していくとともに、いただいた御意見に対する政府の見解につきましては、結果を公示する段階でお示しさせていただきたいと、具体的には来月、六月の閣議決定による公示を予定をしております。

○大臣政務官（神田潤一君）　政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。 　委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で、今般の三年以上にわたる新型コロナ対応の経験を踏まえまして、ワクチンや治療薬の普及等の状況の変化に応じまして対策を機動的かつ柔軟に縮小、中止していくという考え方に基づきまして改定案を作成しております。 　新型コロナ対応におきましては、まん延防止等重点措置等の実施について、病床使用率や人流情報等の指標を用いまして、基本的対処方針分科会等の御意見を踏まえつつ、政府対策本部において決定しておりました。

○大臣政務官（神田潤一君）　有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととしております。 　また、こうした対策の実施や切替えに当たりましては、必要となる情報の収集や、それに基づくリスク評価を適切に行うことが重要というふうに考えます。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家機関としまして、ジース、ＪＩＨＳと書きますが、国立健康危機管理研究機構を二〇二五年四月に設置することといたしております。このＪＩＨＳを中心に、情報収

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援センターについては、本年二月に全ての都道府県において設置されたという状況でございまして、センターの設置によりまして医療的ケア児やその家族の相談先が明確になったり、あるいはセンターを中心に地域の関係機関が連携をして支援を行いやすくなったりする効果が得られていると、このように認識をいたしております。 　具体例といたしましては、県内の圏域単位にブランチとなる地域相談窓口を設置いたしまして地域密着での支援体制を構築したり、また、センターがアウトリーチで支援を行うほか、直接の支援が難しい場合はセンターがハブとなって支援者同士をつないで家族や支援者をサポートする事例など、各自治体において地域の実情に応じ工夫した取組が見られるところでございます。また、当事者や御家族のニーズを把握するために、家族会等と情報交換を行っている取組も報告

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えいたします。 　医療的ケア児とその家族に対しましては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目なく支援を行っていくことは重要でございまして、そうした地域の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置を進めているという状況でございます。 　各地域のコーディネーターにつきましては、都道府県等の研修により養成が行われておりまして、令和四年度末の時点では二千六百八十四名が配置をされておりまして、その養成と配置による支援体制の整備が全国各地で一定程度進捗している一方で、研修の実施状況や内容、配置や活動の状況に地域の差が生じてきていると、このようにも認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本年四月に、全国の研修の取組を参考といたしまして、コーディネーター養成研修等の実施の手引とカリキュラムを改定をいたしまして、このフォローアップ研修も

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　子供食堂でございますが、委員御指摘のとおり、地域のボランティアの方などが子供たちに対して無料又は安価で栄養のある食事、あるいは温かな団らんを提供する場、提供する取組といたしまして、様々な目的、あるいは様々な運営方法で行われているというところでございまして、利用者につきましても、必ずしも低所得世帯の子供に限らずに、誰でも参加できる場所が多い、こういうふうに承知をいたしております。 　こうした子供食堂は、子供たちに対する食の支援はもちろんのことでございますけれども、子供の安全、安心な居場所としても、また、虐待等々、更なる支援を必要とする子供の早期発見、早期対応の端緒となるなど、重要かつ多面的な役割がある、こういうふうに認識をいたしておりまして、その取組を支援していくことを通じて子供たちの健やかな成長を促進してまいりたい、このように考えております。

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識をいたしておりまして、子供食堂が全国各地で大変増えてきているということもございますし、今おっしゃった、それぞれの現場に支援策の情報をきちんと分かるようにお伝えしていくということは大変重要な課題だというふうになってきていると認識しております。 　この点について、既に自治体やあるいは中間支援団体に対する説明会などを順次開催してきておりまして、実は今日もその予定がございますけれども、引き続き、自治体や中間支援団体と連携をしながら、様々な機会を捉えて情報提供に努めていきたいと思います。 　あわせて、先ほど二点あったと思います、一元的という話と、それから申請の煩瑣な問題を解決せよ、こういった御指摘がございまして、こういうことも含めて、支援策を効果的に実施していくためには、やはり現場のニーズといいますか、そうい

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えを申し上げます。 　国家資格試験における合理的配慮に関して、天畠委員の御指摘のこの基準文書の改定のお尋ねということでございますが、御指摘の平成十七年のこの文書におきましては、各試験制度に共通的に対応すべき配慮事項を整理したものでございますけれども、第五次の障害者基本計画におきましては、国家資格試験の実施について、障害特性に応じた合理的配慮を行う旨定めているところでございまして、この御指摘のパソコン受験を含めどのような配慮を行うか、また、配慮を行う場合に具体的にどのような方法を認めるかにつきましては、本文書で一律に行うというよりも、各試験制度ごとに各省庁におきまして試験内容や技術の進展などを踏まえた検討や判断を行った上で、本文書に記載されていない配慮事項も含めて障害のある個々の受験者の実情に応じて合理的配慮を行っていただきたいと、このように考えているとこ