内閣府大臣政務官

この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 　片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 　片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当させていただいております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御協力、御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。 　内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。 　具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業として約三千百九十一億円、男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めて

委員御指摘の百三十万円の壁でございますけれども、社会保険の適用に関する基準だというふうに思います。 　まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。 　これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したというふうに伺っておりますけれども、今般の年金改正法においても更なる適用拡大が盛り込まれました。この適用拡大では、委員御指摘の百三十万円の壁そのものではございませんけれども、百六万円の壁、こっちの方の拡充をすることによって百三十万円にぶち当たる人が減るというふうに思っておりますので、直接的ではないけれども間接的に見直しをしているということだというふうに思います。 　さらに、この

委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六％、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 　一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させていかなければ賃上げの原資を確保できませんので、こういった省力化、デジタル化の投資促進、さらには、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こうしたこと、政策を総動員してやっていきたいというふうに思います。

御質問にお答えいたします。 　少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三兆円となっております。 　このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めております。少子化対策とともに、子ども・子育て家庭への支援を言わば車の両輪として推進するもので、予算はそうした経費も含めて計上しているものでございます。 　その上で、先日の人口動態統計を見ても、少子化に歯止めが掛かっておらず、その結果を深刻