内閣府大臣政務官

御質問にお答えいたします。 　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。

御質問にお答えいたします。 　現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。

いわゆる北朝鮮系信用組合に対する監督の根拠となる法令はほかの信用組合と同様でございますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、過去、十五の信用組合が十六回にわたって破綻を繰り返してきました。そういったことを踏まえまして、金融庁において、より厳正な検査監督を行っております。 　具体的には、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないかどうか、そしてまた朝鮮総連からの経営の独立が確保されているか、こういったことについて、検査監督を通じて確認しているところでございます。 　そして、二つ目の質問だというふうに思いますけれども、次に、北朝鮮系信用組合の破綻処理をした場合の公的資金の投入実績、そしてまた回収状況についてでございます。 　預金保険機構は、法律に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者保護のため、受皿金融機関に対しまして、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。これは預金

御質問にお答えいたします。 　子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。 　先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化を盛り込み、総合的な対策を推進しているところでございます。 　また、このプランに基づきます施策を推進する、実施するに当たりましては、日々子供の自殺対策に取り組まれております関係機関ですとか当事者である子供たちの意見を聞きながら、具体的な施策の内容の検討や評価を行っているところでございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き、子供の自殺対策に関係する様々な関係者との緊密な連携の下、社会

御質問にお答えいたします。 　私も山形県の取組拝見しましたけれども、授業を受けたお子さんが、紙風船が自分の心で、それが他人の、ほかの人に助けてもらわないと、それによって回復できるというのは、とても分かりやすい説明だったというふうに言っておりましたので、こういった取組、大変意味があることだと考えております。 　子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を実施する際に、自治体の保健師ですとか社会福祉士等の専門職が参画することによって、学校と地域の専門家との間で協力連携関係の構築等につながることが期待されています。 　今後も、文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、効果的な

御質問にお答えいたします。 　子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。 　このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。 　学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療、福祉等の様々な部署、関係者が連携して包括的に子供や家庭の支援を継続して進めることが重要だと考えています。 　引き続き、こども家庭庁としましては、各自治体や関係機関と緊密に連携してまいります。

まず、上月委員におかれましては、自民党ＰＴの事務局長として官公需の価格転嫁について熱心な議論をリードしていただいておりますことを心から敬意を申し上げたいと思います。 　実は先ほど、上京する際に馬場成志先生と同じ飛行機でして、馬場先生から、上月先生はミスター官公需だというようなお話も伺いました。本当、それほど熱心な御議論をいただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。我々も委員と問題意識を共有しておりまして、委員の問題意識に沿ってしっかり対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。 　その上でお答え申し上げますと、まず、今、日本経済全体、三十年来我が国経済が苦しんできたデフレから完全に脱却して、いま一度成長の軌道に乗せることができるかどうか岐路に立っていると思います。すなわち、ＧＤＰは過去最高、税収も過去最高、設備投資に関しても三十年ぶりに百兆円を超えると。

御質問ありがとうございます。 　今、防災庁設置に向けて準備を進めておりますが、防災庁が果たすべき機能のうち、例えば災害が起こったときの災害復旧等につきましては、先ほど梅村委員、さらには今井政務官からお答え申し上げたとおり、官邸、そして八号館、さらには防衛省というような機能を用意してございます。 　それ以外の機能につきましては、今まさにアドバイザー会議を開催しているところでございまして、防災庁が果たすべき機能がどのようなものなのか、そしてその機能を果たすためにどういった体制が必要なのかということを今まさに検討しているところでございます。災害対策がより一層効果的、効率的なものになるように検討していきたいと思います。

委員の御指摘のとおりだと思います。 　石破総理のお言葉をかりれば、地理的条件、さらには財政的な条件の違いによって被災者の方々を苦難の中に置き続けるということがあってはならないというふうに石破総理も何度も申しているとおりでございます。 　そのため、内閣府防災では、これまでも、できることからしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っておりまして、例えば、新地方創生交付金等によって備蓄体制の改善に取り組んでおりますし、また、今年度からは、都道府県とのカウンターパートとなります地域防災力強化担当を置きまして、自治体と連携して地域の防災体制を強化することとしております。 　さらには、防災庁の設置に当たりましても、委員御指摘のとおり、自治体間の防災対策の格差が生じないように、防災庁を中核として、関係省庁や自治体が一体となった防災対策を一層効率的、効果的に実施するための組織づくりを心が

御質問にお答えいたします。 　各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的や仕組み等を踏まえた上で、それぞれの規定ごとに検討を行う必要があります。 　昨年末時点で更なる検討を要するとされた法令につきましては、個別の制度に係る解釈、運用に関する様々な課題があると承知しております。その一方で、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、各法令における同性パートナーの取扱いについて早期に結論を得ることが望ましいと考えております。このため、本年一月二十日、内閣官房から各府省庁に対して、今後の検討の迅速化を指示したところでございます。 　現在は、各所管府省庁において把握している課題に応じ、それぞれ、できる限り速やかに必要な検討を進めるよう取り組んでいるところと承知してお