内閣府大臣政務官

まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、御質問にお答えいたします。 　金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社会的勢力の排除、これはしっかりやっていかなくちゃいけないということだと思います。 　一方で、暴力団から完全に離脱された方、あるいは刑務所から出所された方で真の意味で社会復帰を目指す方、こういった方々が、過去に暴力団員であったこと、犯罪を犯したこと等のみをもって社会の基盤となる預貯金口座の開設の対象から排除されることになれば、就職や生活の維持に支障が生じ、結果として社会復帰が果たされず、再犯の要因にもなるというふう

委員おっしゃるとおり、少額債権者の保護というのは非常に重要だと思います。特に地方銀行を始め、少額債権者になりやすい状況ですので、金融庁としてもしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思います。 　その上で、中身につきましては今経産省からお答え申し上げたとおりですが、私の方からプロセス面についても少しお答え申し上げたいと思います。 　この法案の審議は、経産省が事務局を務めます事業再構築小委員会において議論されたわけでございますけれども、この小委員会には、全国信金協会、全国地銀協会、第二地銀協会もオブザーバーとして参加をさせていただき、意見を言わせていただいております。だからこそ、例えば、今経産省からもお答え申し上げました頭数要件、これは小委員会の委員の大多数が反対したわけでございますけれども、地方銀行の意見も聞いていただいて、最終的には入れていただいたというふうに考えております。

まず、伊東委員始め維新の会の皆様方には、災害時の政府のバックアップ機能、代替機能について熱心に御議論いただき、御提案いただいておりますことを、まず敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府ＢＣＰを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。 　防災庁についても今委員言及していただきましたけれども、アドバイザー会議を継続的に開催しておりまして、そこでそういった点についても議論させていただいているところです。

ありがとうございます。 　今委員御指摘のとおり、現在定めております政府業務継続計画、政府ＢＣＰにおきましては、今委員が御指摘いただきましたけれども、各府省等の地方支部局が集積する大都市等の既存の庁舎、設備及び資材等の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するというふうに書かれておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。 　防災庁につきましても、こういった観点を踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　今の御質問の前に、いろいろな重要な点を御指摘していただいたと思います。 　災害が起こった場合に、やはりインフラが途絶えてしまって必ずしも遠いところからはアクセスができないという場合があると思いますので、例えば高知で災害が起こった場合に、近くからアクセスして応援できる体制、ある程度の広域で連携をしていく、そのために人材を確保する、さらには機能を維持するということを準備するということも重要だと思います。 　そして、二つ目の御指摘いただいた点ですけれども、財務省も地方支部局がありますし、いろいろな省庁が支部局を持っています。そういった観点から、防災庁についても、支部局を置くべきかどうか、そういった観点も含めながらアドバイザー会議で議論していただいているということでございます。 　そしてまた、最後の御指摘、大阪についてでございますけれども、おっしゃるとおり、大阪に

済みません、私がちょっと早とちりしてしゃべったのかもしれませんけれども。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、災害が起きた場合にアクセスしにくい地域も出てこようかと思いますので、そういった場合に、近隣自治体で連携しながら災害を乗り越えていくということが重要だというふうに思いますので、そういったことを平時から準備しておく、人材の面もそうです、機能をどう確保するかという面もそうです、そういったことも含めて、今アドバイザー会議で検討させていただいているということでございます。

委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。

ありがとうございます。 　スケジュール、骨太の方針につきましては、例年同様、六月中ということで今政府として検討を進めているところだと思います。 　防災庁設置準備につきましては、八年度中に防災庁を設置するということは決めておりますけれども、それに向けて、アドバイザー会議において、一定の御提言といいますか意見書を今年の夏をめどに赤澤大臣あるいは石破総理向けに提出するということで、そういったスケジュール感で動いているところでございます。

委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。 　防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。

御質問にお答えいたします。 　お尋ねの内密出産につきましては、昨年十二月、総理より、今議員に御指摘いただきましたけれども、ドイツを例に外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたい旨御答弁があったことを受け、今年度、海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。 　内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利に関連して、希望する妊婦に対し、身元情報を明らかにすることの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報の範囲をどう考えるのか、そして、誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、子供の心情等への影響の大きさに配慮した検討を要すると考えられる論点も含めて、様々な御意