西野太亮

委員御指摘の百三十万円の壁でございますけれども、社会保険の適用に関する基準だというふうに思います。 　まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。 　これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したというふうに伺っておりますけれども、今般の年金改正法においても更なる適用拡大が盛り込まれました。この適用拡大では、委員御指摘の百三十万円の壁そのものではございませんけれども、百六万円の壁、こっちの方の拡充をすることによって百三十万円にぶち当たる人が減るというふうに思っておりますので、直接的ではないけれども間接的に見直しをしているということだというふうに思います。 　さらに、この

委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六％、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 　一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させていかなければ賃上げの原資を確保できませんので、こういった省力化、デジタル化の投資促進、さらには、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こうしたこと、政策を総動員してやっていきたいというふうに思います。

今、防災庁の設置準備についてお尋ねがありました。 　防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。 　そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環境を整備することが重要というふうに示されております。 　ですので、こうした活動についてしっかり支援していくということは重要だというふうに思いますが、じゃ、これからどういった支援をしていくのかという個別具体的なことについては、これからの予算編成プロセス等で議論することになりますので、先生の御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。 　そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。

委員に御指摘いただきました二〇一九年に金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめました報告書でございますけれども、この報告書では、貯蓄そして退職金などに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するかのような表現をしたものでございまして、国民の皆様方の誤解を招く不適切な表現であったと考えております。 　したがいまして、金融庁といたしまして、当時、国民の皆様におわびを申し上げた上で、この報告書を正式なものとして受け取らないことを決定したところでございます。 　したがいまして、その後、類似の計算は行っておりませんので、委員の御質問、お尋ねの額についてお答えすることはできないということでございます。

今し方申し上げましたけれども、高齢世帯と一口で言いましても、高齢世帯のライフスタイルは多様でございます。また、貯蓄、退職金、私的年金などもあります。報告書では、こうしたことを全て無視した上で、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算をしております。その結果、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するといった国民の皆様の誤解を招いてしまったものだと認識しております。 　こうした平均値を用いた単純な計算には意味がなく、ミスリーディングであり、不適切であったというふうに考えているところです。

計算式について申し上げますと、当時の報告書におきましては、家計調査における高齢者世帯の平均的な一か月当たりの収入と支出の単純な差でございます五万五千円に三十年間分、三百六十か月を掛けるという単純な計算を行っていたものでございます。 　繰り返しになりますけれども、不適切な計算であったというふうに考えております。

繰り返しで大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりましたとおり、こうした単純計算で国民の皆様の誤解を与えるようなやり方というのは不適切だというふうに考えておりますので、こうした不足額について改めてお示しすることはできないということでございます。

委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。 　そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。 　そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査会というところがありますけれども、そこでは人的資本の開示に対する投資家のニーズについて今調査しておりまして、一定程度の結果が出ておりますけれども、その結果を踏まえて、開示基準の開発を行うかどうか、この決定が行われる予定でございます。

委員御指摘の、資産に計上するということについてですけれども、委員もよくよく御存じだと思いますけれども、やはり人にしっかり投資するということが近年見直されてきていますし、評価されているところだと思います。 　一方で、こういったリスキリング費用、人に投資するということについて資産計上するということについては、国際基準上も、そして国内基準上もそうはなっていないということでございます。もし仮に資産計上しようとする場合には、会計基準に、経済的な便益を生み出す潜在的能力を有する権利かどうか、これが定義でございますので、それに当たるかどうかをしっかり検討しなくちゃいけないということだと思います。 　いずれにしても、先ほども申し上げましたように、ＩＳＳＢの方で、非財務情報、サステーナビリティー情報として開示する基準について今検討が始まっておりますので、その動向をまずは注視したいというふうに思います。