内閣府政策統括官

○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。 　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業を始め、非常に沖縄経済への影響が大きいというふうに認識してございます。 　こうした物価高騰が続く状況を踏まえまして、先月ですけれども、燃料価格高騰対策への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところでございまして、沖縄県は、県と県下市町村合わせて約百二十二億円の配分が行われたところでございます。 　沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的に御活用いただくということを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましてもかねてから、県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいというふうに認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄振興の枠組みの中で具体の施策を検討してきたところでございます。 　この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長会、町村会が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては高圧の契約需要家を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また、県においては低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。 　具体の支援時期等々につきましては、需要家の混乱、小売電気事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊与那国駐屯地、平成二十八年、二〇一六年三月に開設されたと承知してございまして、その前後の一人当たりの町民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値を御紹介いたしますと、開設前の平成二十六年度は、与那国町の一人当たりの町民所得は約二百六十八万円でありましたところ、開設後の令和元年度は約四百二十二万円となっているということで、差引きしますと約百五十四万円増加しているというところでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、観光業は、沖縄におけるリーディング産業ということで、今後の沖縄の発展にとって非常に重要な産業であるということは言うまでもございません。 　そうした観点から、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしました「強い沖縄経済」実現ビジョンにおきまして、特に強化すべき重点分野の一つとして観光・リゾートを指定してございます。これに基づいて、県、市町村、経済界等と協調しながら、各種の取組支援を実施しているところでございます。 　具体的には、令和五年度予算におきまして、沖縄の自然、歴史、文化などを生かした長期滞在型の新たな観光サービスや、企業、地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションの開発支援や、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成など、新型コロナウイルスなどの外部環境の変化に強い観光業の構築などに向け、各種の施

○荒木政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のあった東海第二地域の原子力災害対策重点区域につきましては、平成三十一年三月改定の原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によれば、人口が約九十四万人とあり、非常に多いことが特徴の一つでございます。 　茨城県によれば、原子力施設からおおむね五キロ圏内ではバスが四百台から五百台、同じくおおむね五キロから三十キロ圏内では、仮に一斉に避難や一時移転をすることとした場合の単純合計では約三千台が必要と推定していると聞いております。なお、これは自家用車で避難できない方々のためのものであり、アンケートに基づいて必要人数を計算したものと聞いてございます。 　なお、今申し上げましたおおむね五キロから三十キロ圏内では、まず屋内退避をしていただき、放射線量が高くなった場合に、その地区の住民が避難や一週間程度内での一時移転を行うこととなります。したがって、必ずしも

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。 　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。 　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。 　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。 　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。 　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。 　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。 　この計画に基づき、災害発生時