内閣府政策統括官

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。 　このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。 　令和四年十二月から、奈良県川西町、愛知県大口町など、順次自治体の方に御利用いただいており、現時点で二十七の自治体から申込みをいただいている状況です。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。 　中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされています。 　具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生す

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。 　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。 　引き続き、関係省庁や自治体などとともに広域降灰に対する課題や対策の検討を進め、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　これまでの間、罹災証明書の交付申請を行っていない場合であっても、その後の地震により住家に被害が発生した場合には、被災者からの申出があれば罹災証明書を交付することが可能となっております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年、今年の五月五日の石川県能登半島を震源とする地震につきましては、その後も百回以上余震が確認をされておりますが、こういったものも一連の災害としてまとめて取り扱っているものと承知をしております。 　どこまで、連続して起こる地震について、一連の災害として整理をするのかと一律になかなか申し上げることは難しゅうございますが、罹災証明書の交付の取扱いについて申し上げますと、例えば、令和三年に発生した福島県沖を震源とする地震、令和三年の二月の十三日の地震と、翌月、令和三年三月二十日に発生をした宮城県沖を震源とする地震につきましては、一連の災害として取り扱っていると承知をしております。 　これらの災害と、また令和四年に、福島県沖を震源とする地震が令和四年三月十六日に発生しておりますけれども、この二つの地震については別の災害として取り扱われている、どちら

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　支援金の申請につきましては、被災者生活再建支援法が適用されている市町村であれば、新たに交付された罹災証明書に基づき申請をすることが可能となっております。 　支援金につきましては、例えば、既に中規模半壊の罹災証明書が交付され、その後全壊の罹災証明書が再交付された場合には、既に受給した額に加え、差額が追加で支給されることになります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　被災者の方が罹災証明書の交付を受けて、その内容について納得ができない場合、あるいは、被害認定調査の内容に、違うんじゃないかということでお考えになった場合には、被災者の方からの申出に応じまして更に詳細な調査を行ったり、再調査をしたり、あるいは罹災証明書を改めて交付したりするといった対応を取っているところであります。 　支援金の支給等に関係いたしまして御相談したい事項がある場合には、お気軽に市町村の担当者にお話を寄せていただきたいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員からもお話がありましたが、災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているものであります。 　自治体においては条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の制度の創設について検討されていると承知しております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところです。 　法改正による適用状況でございますが、令和四年二月末時点で、令和二年七月豪雨や令和三年福島県沖を震源とする地震など五つの災害で、百二十六市町村に支援法が適用されたところであり、支援法が適用された住家の被害状況の内訳を見ますと、全壊が二千九十六世帯、大規模半壊が千七百世帯、中規模半壊が二千六百六十世帯、中規模半壊に至らない半壊が五千七百三十三世帯となっております。 　効果について検証をすべきとの御指摘でございますが、法改正前の半壊世帯、全体で八千三百九十三世帯のうち、三割強の方が中規模半壊と認定され支援対象となったことから、被災された方にとっては生活再建の一助になったのではないか、このように考えております。

○水野政府参考人　御答弁申し上げます。 　国際会議等、各種会議の沖縄開催の推進に係る取組につきましては、平成十二年六月の閣議了解に基づきまして、各省庁の緊密な連携の下、政府全体として進めてございます。 　内閣府におきましては、各省庁連絡会議の主宰などを通じまして、この推進に努めているところでございます。 　参考までに、コロナ直前の令和元年度におきましては、三十九件の国際会議が沖縄で開催されてございます。 　今後も、引き続き、国際交流拠点として沖縄が発展するよう、国際会議の沖縄開催を各省庁及び県と連携しつつ推進してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。