内閣府政策統括官

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　この三月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は三県二十七市町村に及び、避難対象人口は最大で約七十九万人になると推計されております。 　各避難対象エリアは、火砕流や溶岩流など想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を守るための行動を取ることが期待されます。 　具体的に申し上げますと、例えば、火砕流等が到達すると見込まれるエリアの人口は約五千人と推計されております。このエリアにおいては、流下速度が著しく速い火砕流等の発生後に避難することは不可能であることから、噴火の予兆が見られた段階で影響範囲外に避難する必要があります。 　また、溶岩流が三時間以内に到達すると

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。 　従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。 　このほかにも、隣接市町村への避難など広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要支援者関連施設において避難計

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。 　このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。 　また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。 　具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄政策協議会につきましては、沖縄県知事が構成員となってございまして、県内市町村長は含まれてございません。地元の御意向を幅広くお伺いしながら振興施策に反映させることは、極めて重要であると考えてございます。 　沖縄振興に関しましては、これまでも様々な機会を通じて意見交換を実施してきているところでございます。 　例えば、内閣府として、沖縄担当大臣に政府側の窓口となっていただきまして、御出張される際、それから東京で御要望をお受けする際には、県知事に限らず、県下市町村長、経済界といった多くの関係者と直接意見交換、協議をさせていただいているところでございます。 　また、沖縄振興に関する重要事項を審議するため、県知事、市長会、町村会、さらには県、市町村の議会の代表者も構成員とする沖縄振興審議会というのもございます。これを開催して、種々

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました久米島町の沖縄県海洋深層水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋深層水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ブドウの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋深層水という言わば海洋資源を活用し沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。 　また、内閣府におきましても、過去、ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋深層水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。 　内閣府といたしましても、地元自治体においてこうした海洋深層水の利活用の取組を広く発信される際には、地元の御要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと、このように考えてござい

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成二十二年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。 　これまでの調査においては、様々、部分単線化とか小型車両を導入するといったコスト縮減方策や最新の開発プロジェクト反映などの需要予測の精緻化等について検討を重ねてきた結果、結果として、事業効率性を評価するＢバイＣは、調査開始時の平成二十三年度調査で〇・三九だったものが、令和三年度の調査では〇・七一になっているということ、それから、事業採算性を示す開業後四十年の累積損益は、平成二十三年度調査では約六千五百億円の赤字ということだったんですが、直近の令和三年度の調査では約三千四十億円の赤字となっているということでございます。 　そういった意味

○林（幸）政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりＧＤＰを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。 　このため、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上だとか、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型職務給の確立だとか、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでおります。 　議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少などの社会課題を踏まえた経済社会構造の在り方を検討することは重要だと考えております。現在、経済財政諮問会議におきまして、少子高齢化、人口減少などに伴

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。