内閣府政策統括官

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。 　引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。 　内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　地震に伴う建物の倒壊棟数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。 　例えば、南海トラフ地震の被害想定では、木造、非木造別及び築造年代別の建物数を二百五十メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊棟数を推計しております。 　トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者の様々な事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。 　避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたＮＰＯ、ボランティアの方々など、現場で活動する方の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。 　また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用しております。全ての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。 　こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。 　また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅避難者も対象であります。このため、避難所は、在宅避難者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料、飲料水、物資、サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考えております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨お示ししているところです。 　令和三年八月豪雨で被災しました佐賀県大町町で

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。 　このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。 　避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどについて正確に伝わるよう、自治体に対して、メディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。 　特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。 　また、避難所におけるＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。 　内閣府では、昨年四月に、全都道府県及び令和三年度に災害を経験した百三十の市町村に対して、

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国におきましては、平成二十六年三月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。 　この基本計画には、令和七年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合一〇〇％を目指すなど、四十八の数値目標が定められております。 　これらの数値目標が達成されているかどうかを中心に、そのほか、基本計画の中では、感震ブレーカー等の普及の促進、防災教育の推進による防災意識等の普及、ライフライン早期復旧のための体制の充実といった定性的な目標も定められておりますので、これらも含め、防災対策の進捗状況について確認を行っていきたいと考えております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害、間接被害合わせて約二百十兆円と想定をされております。 　このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など資産等への直接被害は約百七十兆円と想定されておりますが、このほかに、サプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産、サービス活動の低下など間接的な経済被害が約四十五兆円と想定されているところであります。 　この間接的な経済被害を軽減するためには、企業において可能な限り短い期間で重要な機能を再開するための対応方針を事前に準備しておく等のソフト対策が重要となってまいります。 　こうしたことから、災害時においても重要な事業を中断させない、あるいは、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順等を定める事業継続計画の策定を促しているところであります。