内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 　こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。 　御懸念の点はもちろんございますとともに、しっかりそれは受け止めてまいりますが、年齢ごとに関わり方の違いもございます。子供の安全の確保

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子供の情報を把握することなく随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。 　一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。 　こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきまし

○国務大臣（加藤鮎子君）　私が申し上げた出会いの機会を持ってくださいというのは、保育が必要な小さな子供たちのことを申し上げているのではなくて、二十歳までに、二十歳以降これから、二十歳以降過ごしていく中でいろんな人と出会っていろんな人生の幅を広げてほしいという思いを込めて申し上げていることを紹介したところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供たちのその情報の共有の在り方についてのことかと思います。 　誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　事業者がそのお子さんの情報を登録、記入、登録をして、そしてほかの事業者がその情報にアクセスすることができるようにしていくというところでありまして、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用してまさに情報共有をしていくというところでありますが、もちろん個人の情報に関することでありますので、その取扱いに十分留意していくことは重要な視点だと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　もちろん、その保護者の方がその園を利用するとなった場合において、その親の必要性が、もちろん、親や子供にとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその園に関してそういう情報の共有ができるようにするということです。

○国務大臣（加藤鮎子君）　その大きな全国ネットで園を持っている事業者でなくてもそういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。 　繰り返しになりますけれども、その親御さんや、その子供のために親御さんが利用するそのときに、利用しようと思って申し込んだその園において、情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これ、保護者や、方々にとってもこれは、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回もいろんな繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報をその受入れ側の方も把握しておくことができるですとか、そういったことのメリットがありますので、それをまさにその国が一元的に構築するシステム基盤を活用することによって、例えば過疎地の園

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。 　現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。 　委員、マップの方を御紹介いただきましてありがとうございます。具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。 　先日の参議院内閣委員会での参考人質疑におきましても、給付拡充のために広く皆で支える支援金を導入する意義、これにつきまして肯定的な御意見をいただきました。こうした

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子育ては、子供はやはりいとしい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て、両立された御経験あろうかと思いますけれども、非常に、私で申し上げれば、選挙と子育て、家事、子育ての両立、また仕事と、当選後は仕事と子育てと家事の、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。 　常に体力の限界と、またどちらも中途半端になってしまわないかという自責の念と闘ってはまいりましたけれども、やっぱり、そうですね、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に、の発覚する子供の発熱ですとか、また、出がけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝御飯を全部嘔吐してしまうとか、そういうのに直面しますと、手がもうあと一本あったら、寝ないで済む体があればと、そんなようなことも繰り返し思うような日々を重ねて