内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　経済的な不安定の原因という御質問の趣旨をもう少し伺わせていただいて……（発言する者あり）結婚のできない理由の一つとして挙がっている所得、経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望をかなえられないという状況が調査によっても出ておりますが、その原因は所得が十分に上がっていないということだと思います。 　その原因は様々ございますけれども、経済的な背景、経済状況の背景等は様々あるかと思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、今回の制度改正により、各都道府県において市町村間の広域調整などを定めた計画が策定されます。これにより、計画的な提供体制の整備が行われ、全国で助産師等の専門職による産後ケアの取組が進められると考えております。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減し、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められることが期待されます。 　こうした制度改正の取組と併せて、現在、事業者の現場実態に関する調査研究を実施し、産婦へのケアの内容や経営面の課題などの聞き取りを行っているところでございます。この調査研究の結果等を踏まえ、ガイドラインの見直しなどを予定しており、引き続き、取組の効果を把握、検証しながらＰＤＣＡサイクルによる制度の充実を検討してまいります。 　また、令和五年度から、対象者の定義を産後ケア

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる新たな通園給付として創設するものでございます。これにより、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化をしてまいります。 　他方で、制度創設により、子供たちへの必要な保育の提供に支障があってはなりません。引き続き、保育の受皿を整備していくとともに、保育人材の確保のための取組を総合的に進めてまいります。 　また、ＤＸの活用による事業者の業務負担の軽減のため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに、請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　母子保健ＤＸにつきましては、母子保健情報を住民、医療機関、自治体間、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨの整備とともに、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果の確認を可能とすることなどにより推進する方針が示されており、こども家庭庁として、関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら進めていくこととしてございます。 　具体的には、妊婦健診や乳幼児健診を実施した際に、受診者が電子的に記入した問診票が医療機関に共有されるとともに、医療機関からＰＭＨを介して健診結果が受診者や自治体に共有されることとなります。これにより、例えば里帰りをする妊婦の健診結果等についても、自治体間における迅速かつ効率的な連携も可能となります。 　また、医療機関や自治体の業務効率にもつながると考えております。具体的には

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　保育士の配置基準につきましては、四、五歳児について、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、三十対一から二十五対一へ、委員御指摘のとおり、改善を図るための公定価格上の加算措置を設けることとしております。あわせて、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしました。 　また、平成二十七年度より公定価格上の加算措置を実施している三歳児につきましても、令和六年度から経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしております。 　配置基準の改善に係る費用につきまして、私立保育所につきましては、国負担分の財政支援を行うとともに、地方負担分について普通交付税措置を行うこととしております。また、公立保育所につきましても普通交付税措置を行うこととしているところであり、私立、公立問わず全ての施設において配

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　最低基準を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。よって、保育士等の確保ができない施設においては、子供の受入れができなくなるなど、子供たちへの保育の提供に支障が生じる可能性がございます。こうしたことを踏まえ、経過措置を設けることとしております。 　現時点で経過措置の見直し時期を明示することは困難ですが、全ての子供が良質な保育を受けられる体制を早期に確保することが重要であり、職員配置の改善状況を把握するとともに、保育士の確保の取組を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　三歳児配置改善加算につきましては、平成二十七年度より、私立保育所において三歳児の職員配置を二十対一から十五対一に改善した場合に公定価格上の加算措置として実施をしてきたものであります。 　その配置改善の実施状況について、私立保育所では実施の状況を把握するなど一定の調査分析を行っている一方で、公立の保育所につきましては、加算の対象外であったことから、これまで調査を実施しておりませんでした。 　私立保育所におきましては、三歳児配置改善加算について、九割の施設で実施をされております。御指摘のとおりです。また、加算を取得していない理由について一部の自治体に聞き取り調査を行ったところ、必要な保育士を確保できないことが主な理由として挙げられており、引き続き保育士等の確保の取組を進めてまいります。 　また、公立保育所につきまして、今般の最低基準の改正を踏ま

○加藤国務大臣　今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　一歳児につきましては、こども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされており、今後の予算編成過程において、引き続き検討してまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年五月に公表された東京都保育士実態調査によれば、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や、給料が安いに次いで、仕事量が多い、労働時間が長いことが上位に挙げられております。 　今般の配置基準の改善や処遇改善は、職場の状況の改善に資するものであり、潜在保育士の職場復帰にもつながるものだと考えております。