内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　これまで答弁申し上げたように、総理も、消費税については当面触れないということを明確に申し上げております。それ以外につきましては、あらゆる選択肢を議論として排除しないということでございますので、先ほど申し上げたように、国債につきましては慎重に検討をする必要があるとは思っておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということが併せて私どもの認識であるというふうに承知をしております。

○小倉国務大臣　こども未来戦略会議では、一部の委員から、御紹介のとおり、児童手当の所得制限の在り方についての御意見も頂戴をしましたが、加速化プランの内容全体については賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております。 　まず、政府の方針についてお尋ねがございました。児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが、基本的には、政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　また、所得制限撤廃の政策的な意義に関するお尋ねがございました。こちらにつきましては、加速化プランでお示しをしたとおり、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化する、こうした意義があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、こども未来戦

○小倉国務大臣　西岡委員からは、障害児支援に関する所得制限の在り方について御質問があったかと思います。 　今回の試案、特にその中核となる加速化プランは、二〇三〇年に至るまでの六、七年間で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえまして、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、先ほども説明させていただきました、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これらは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えており

○小倉国務大臣　加速化プランにおきまして、高等教育費の負担軽減については、授業料等減免と給付型奨学金について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、貸与型奨学金につきましては、減額返済制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、さらに、授業料後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、更なる支援充実の在り方について検討を進めることなど、大幅な拡充策を盛り込ませていただいております。 　加えて、加速化プランのＰＤＣＡとして、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているとの指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減などの経

○小倉国務大臣　委員に御言及いただきました、社人研が公表した最新の日本の将来推計人口、こちら、二〇七〇年の合計特殊出生率一・三六でございますので、出生率が半減するというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、少子化や人口減少が継続していくことが見込まれるものと承知をいたしております。 　少子化は、言うまでもなく、経済活動や社会保障への影響とともに、労働供給や地域社会の担い手の減少につながるなど、我が国の社会全体に影響を与える問題だと認識しております。改めて、少子化の進行は危機的な状況であり、我が国の静かなる有事として認識すべきものであると感じております。 　こうした中、先ほども御紹介をさせていただきましたが、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、日本ではイエスと答えた方が約四割にとどまっておりまして、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成すること

○小倉国務大臣　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。子供が自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければならないとも考えております。 　こうした状況を踏まえ、先般、子供の自殺対策の司令塔として、御紹介のとおり、こども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。 　さらに、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進をするため、関係省庁連絡会議を設置をし、先般、第一回を開催をさせていただきました。今後、この会議において、有識者等からのヒアリングも行った上で、骨太の方針も見据え、六月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、縦割りの打破がこども家庭庁の大きな役割と考えてございますので、子供や若者の視点にしっかり立った上で、関係省庁

○小倉国務大臣　高橋委員御紹介をいただきましたように、こども家庭庁の発足とともに、厚生労働省から旧優生保護法の対応がこども家庭庁に移ってまいりました。 　担当大臣といたしまして、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。 　そうした中で、昨年二月の大阪高裁判決、三月の東京高裁判決以降の判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方

○小倉国務大臣　旧優生保護法一時金につきましては、令和四年の六月十四日に、高橋委員も副会長として御参加されている、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、政府から一時金の支給状況等について報告を行いますとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いをしているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、国会での議論の進展に向けて最大限協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々につきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する、先ほどから話があります、一時金の支給等に関する法律が成立をした平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意を総理が表明しており、政府のこうした立場は今も変わってございませ

○小倉国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、国会での議論、議連での検討状況を踏まえまして、政府といたしましては、最大限、この案件については協力をさせていただきたいと思っております。 　その上で、面会の件でありますけれども、これまで担当部局で個別に面会等をさせていただいており、また、今裁判中でもありますことから、引き続き担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。