内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　我が国におけます孤独、孤立の背景として、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展し、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化によって、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと認識をしております。 　今後に目を向けますと、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれます中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化も懸念されます。社会に内在する孤独、孤立の問題に対しては、政府として引き続き必要な施策を着実に実施することが肝要であると考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げましたとおり、孤独、孤立の背景には、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたことがあるものと考えております。したがいまして、この生きづらさや孤独、孤立を感じないような社会をつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。 　そういった中で、先ほども申し上げたように、この生きづらさを感じる、孤独、孤立を感じるというのは、個人の責任に委ねられるべきではなく、社会全体でそうした問題の解決をしなければいけないということは基本理念のところで申し上げたとおりであります。 　そういった中で、孤独・孤立対策の観点からどう考えるかということにつきましては、孤独、孤立の当事者等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながることで人と

○国務大臣（小倉將信君）　先ほどの上田委員の質問にも答弁させていただきましたが、委員御指摘の、例えばコロナ禍における生活支援ですとかあるいは雇用の安定化、それぞれ重要だと思います。そういった重要な課題におきまして、政府部内において所管をする省庁が適切に議論をし、そして実施をしてくださっているものと承知をしております。 　そうした中で、今回法案を提出をさせていただいて孤独・孤立対策として実施をすべきことは、それぞれの個々の政策と相まって相乗効果を生み、孤独、孤立の予防ないし解決につなげていくことだというふうに思っておりまして、まさにそういった観点から、様々な政策がある中で、孤独や孤立にさいなまれている人がスティグマを感じずにしっかり声を上げて支援を求められるような、そういう環境整備を行っていくことが我々のそういった中での役割ではないかと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立に悩む方が必要な支援につながれるようにすることの重要性は論をまちません。そのために、御指摘のような既存の制度や施策の検証や必要な改善も重要でしょうし、生活保護制度につきましても、厚労省から答弁がありましたように、厚労省において必要な制度改善を累次行ってきましたし、これからも検討されることだろうと思っています。 　他方で、他人や制度に頼ることについて良くないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識したりするいわゆるスティグマを解消していくことも孤独・孤立対策では非常に重要と考えております。 　したがいまして、私どもとしては、孤独、孤立に悩む方が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処ができるようにするための普及啓発等の環境整備を推進していきたいと考えております。 　また、委員御指摘の本部についてであります。 　

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど柴田委員にも御指摘をいただきました、誇らしげにという話でありまして、そう見えてしまったなら私の不徳の致すところでありまして、決して私どもの孤独・孤立対策がいかにも優れていて先駆的であるということは申したつもりはございません。あくまでも、申し上げたのは、担当大臣として、イギリスが実は閣外担当大臣として初めて孤独・孤立対策担当大臣が置かれたわけでありますが、閣内の担当大臣としては初めてであると、今回御審議をいただいている名前が付いた法律も世界で初めてであるということであります。 　実際に、各国とも、非常にこの孤独、孤立の課題というのは認識しつつも、ただ、この孤独、孤立にどうアプローチをしていいかということについてはなかなか具体的な着想は得ていないというところであります。私たちも、この孤独、孤立の担当大臣が置かれてからもう二年が経過をしますけれども、まさに手探り

○国務大臣（小倉將信君）　具体の政策が重要だということは委員御指摘のとおりだと思います。 　だからこそ、まず、孤独・孤立対策の予防の観点からは関係者の協働というのが重要でありまして、既にモデル事業が実施されておりますけれども、地方版の官民連携プラットフォーム、この構築を更に進めたいと思っておりますし、具体の施策についても、ただいまにおきましても、例えば、先ほど来話にありましたような、ＮＰＯの活動をより促進をするための中間支援団体に関するモデル事業ですとか、あるいは予防の観点から人と人とのつながりを緩やかに構築するようなモデル事業を実施をしてございます。 　今回、法案成立をしていただいた暁には、事業が内閣府に移管されますので、こうした事業もより本格的、継続的に実施をすることが可能になるというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　上田委員御指摘のとおり、児童権利条約、我が国は批准して久しくなります。 　児童権利条約に書かれている様々なもの、例えば子供や若者の意見表明の権利、これをしっかりと権利の主体者として尊重し、そして伺わなければいけないこと、ちょうど今年の四月、超党派で作っていただきましたこども基本法も施行されました。そこにもしっかりこのことが明記をされております。 　そういったもろもろのことを踏まえて設立をされたのがこども家庭庁でございますので、その児童権利条約に書かれておりますこと、まあ確かに、個々の条項の、それを国内として取り組むかどうかにつきましては国内の様々な議論があるかと思いますが、全般的に、この子ども権利条約に関しましては、政府として、こども家庭庁として、しっかりと受け止めていかなければいけないものと、こう認識しております。

○国務大臣（小倉將信君）　御質問に対してはそんなことないということをお答えをしたいと思いますが、ややちょっと詳しめに答弁をさせていただければと思います。 　上田委員はこども家庭庁の大臣としてというお話でございましたが、これを発表したのは男女共同参画担当大臣として発表させていただきました。御指摘の養育費の受領率の達成目標は、昨年に策定しました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきまして養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記されたことを踏まえ、これを設定したものであります。 　そして、この目標は法制審議会を所管をする法務省も含めた関係府省庁間で協議の上で設定したものでありますので、法制審議会の議論を私どもとして無視したものではないということを御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと前提として、先ほど来上田委員は現状のトレンドというふうにおっしゃっておりましたけれども、実は、我が国の受領率というのは、二〇〇三年から二〇一一年まで僅か二％程度しか増えておりませんでした。そこから、委員御指摘のとおり、養育費の取決め支援を政府を挙げてやった結果、二〇一一年から二〇二一年にかけては一〇％近く受領率が上がりました。 　どのトレンドを引き伸ばすかに当たっては、この二〇〇三年から遡ってトレンドを決めるのではなくて、まさに集中的にこの受領率を上げるための取組が、政府が行った過去十年間のトレンドを基に将来推計を行った上で、その推計を上回る目標値として今回定めさせていただきましたので、かなり高い目標、それ自体、今回掲げさせていただいたということは、どうか御理解をいただきたいと思います。 　その上で、こども家庭庁も含めて関係省庁がこの高い養育費の受領率

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しで恐縮ですけれども、親権の在り方につきましては法務省の所管でございますし、先ほど申し上げたように、法制審で適切に審議が進められているものと承知しております。 　こども家庭庁としては、四月から厚労省より養育費の取決め支援等を引き継ぎましたので、それは加速度的にしっかりと支援の充実を図ってまいりたいと思いますし、一人親世帯への支援の観点からは、児童扶養手当等による経済的な支援ですとか、あるいは親の就労支援、こういったものをしっかりと遂行することによって、一人親家庭の子供たちのウエルビーイングが向上するような施策に努めてまいりたいと考えております。