内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点につきまして、二〇五〇年で設定するというビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在、政府としましては、五年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて道路交通事故のない社会の実現を目指してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 　このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要な提供体制を確保することとしておりまして、国としても各市町村の取組などを支援しております。 　例えば、直近の国による支援としましては、まず保育所においては、医療的なケアが必要な子供を受け入れることができるよう、令和六年度から訪問看護ステーション等の看護師による定期的な巡回支援を開始することとしております。また、令和六年度報酬改定により、児童発達支援などの障害児に対する福祉サービスについて、これら

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。 　全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニーズを有する子育て世帯への支援にしっかりと対応してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 　発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。 　こうした取組を通じて、障害のある子供の育ちをしっかりと支えてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 　これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、まあ全体月五百円弱の加入者一人当たり平均で拠出をお願いをさせていくと、こういう立て付けで支援金制度を構築しております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。 　また、こうした取組と併せて、加速化プランとして三・六兆円とするという前例のない規模で政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善な

○国務大臣（加藤鮎子君）　日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。 　民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。 　法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。 　こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられており、こども家庭庁としては、こうした理念にのっとり、子供施策を推進してまいります。 　離婚や子の養育を考える際の情報提供や支援策についてお尋ねがありました。 　離婚や子の養育に関し、自治体等の窓口を通じて当事者に相談支援や情報提供を行うことは重要であると考えております。 　そのた

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 　今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。