内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで、子ども・子育てを経験しながら、また政治活動をしてきた者としましては、本当にそういった声をしっかり受け止めて子ども・子育て政策をしていくということが大変重要だということを経験上身をもって感じているところでございます。 　聞き集めにくい、声が届きにくい、また忙しくて声を上げることすらままならない子ども・子育て世帯の方々の声をしっかりと受け止めて、今回こども未来戦略というものを掲げておりますが、しっかりと給付の拡充して子ども・子育て世帯の方々を支えてまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化の原因、最大のというふうに御質問がございましたが、少子化の要因としましては複数の要因絡まっておりまして、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子供の数の減少が影響していると認識をしてございます。 　その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　若い世代の経済的な不安定さなどの要因として、実質賃金の減ですとか非正規雇用の増等により、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定が十分に実現していないことが要因の一つであると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　最初の御質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれども、経済的な不安定さや出会いの機会の減少ですとか、子育てや教育に係る費用の負担などがございますが、その世代の違いによって、当時、その世代の方々の雇用の環境ですとか就職における環境が厳しい時代もあったですとか、そういった環境の変化と、時代の変化というところが背景にあろうかというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げた世代間の違いの中で、実質賃金の減ということが起こっていたり、また非正規雇用の方々が増えていたりと、そういったことが世代の違いの要因の背景にあるというふうに考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代の方々は、まあ私もその世代の最後の端っこに引っかかっていると思いますけれども、平成のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指しますが、その中心、その方々が希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方が多かったり、またあるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれると認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まずは、私もその要因が非常に大きく影響しているというふうに考えてございます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘をされておりまして、非正規雇用も少子化の要因の一つであると、このような、このような背景から私もそのように認識してございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回、子ども・子育てのこども未来戦略を策定して政府としてサポートをしていくということであります。これまで足らなかったという認識はございます。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。 　こども子育て未来戦略では、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、こども大綱でも、就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、またその賃上げを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらに同一労働同一賃金の徹底、また非正規雇用の労働者の方々の正社員化、この支援などをしっかりと推進してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。 　我が国におきましても、第十一次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけること、人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指すこととしておりまして、こういった社会、この絵姿を目指して、政府としましては交通事故のない社会を目指して各種交通安全施策に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。 　設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで公表しているのが三十四か国ありました。その三十四か国中、当時は我が国は八位だったところを、一位、トップを目指して設定したのがこの二千人という数字でございます。