内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　私としても、学校に行きづらい子供に対して学びを保障していく、居場所づくりをするということは大変重要な課題だと認識しておりますし、文科政務官も務められました鰐淵委員の問題意識のとおり、いじめに加えまして、この不登校対策におきましても、私どもと文科省の連携というのは非常に重要だと認識しております。 　具体的にということでございますが、こども家庭庁においては、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、不登校の子供を含めた全ての子供の多様な居場所づくりを推進するとともに、こどもデータ連携実証事業の推進や、こども家庭センターでの不登校相談などにおける教育支援センター等との連携強化などに取り組んでまいります。 　さらに、先ほど申し上げた「こども若者★いけんぷらす」事業におきまして、文科省においても活用することができる、不登校対策を含め、子供たちが多くの時間を過ごす教育現場の様々なテーマ

○小倉国務大臣　一月末の総理の指示は、基本的な三つの方向性に沿って、子供に必要な施策を体系的に取りまとめてほしい、その取りまとめたたたき台について、三月末を目途に取りまとめてほしい、そういう御指示をいただきましたので、かなり日程はタイトでありましたけれども、たしか六回ほど関係府省会議を開催をし、その間、こども政策対話ということで、総理とも地方に出張をし、当事者の意見を聞き、三月三十一日にこれを取りまとめたということでございます。

○小倉国務大臣　一時的なアピールではありません。

○小倉国務大臣　堤委員には、たたき台といいますか、この試案の中身、御覧になっていただいていると思いますが、この加速化プランというのは、まず三年間という期限を区切ってございます。その三年間の中で、政府として行うべきことというものも書いております。その中には、検討をするものもあれば、課題の整理をするものもあれば、具体的な年限、これを書いているものもございます。 　例えば、児童手当の充実につきましては、対象や金額など見直しの具体的な内容を骨太の方針二〇二三までに結論を得ると書いてございますし、授業料等減免及び給付型奨学金につきましては、令和六年度という年限を明確化をした上で、この年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大をするなど、具体的な時期を記載をしているものと承知をしております。 　こういったものも含めて、従来から申し上げているように、こども未来戦略会議において、必要な政策の内容

○小倉国務大臣　財源につきましては、まず、必要な政策の内容そして予算、これを確定せねばなりません。その上で、この財源につきましては、社会保険の在り方、国と地方の役割分担、さらに、高等教育支援の在り方、こういった様々な工夫を重ねながら行っていくということは従前申し上げたとおりであります。 　まさに、必要な政策、予算そして財源を議論をするのが、先般立ち上がりましたこども戦略未来会議でございます。より多くの国民の皆様方の理解をいただくために、この会議には、経済界や労働団体、様々な学識経験者にも参加をしていただいております。まだ始まったばかりでありますので、予断を持って私からこの財源についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、このこども戦略未来会議の中で六月までにしっかり議論を深めていく、そういうスケジュールになってございます。

○小倉国務大臣　先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だとは認識をしておりますが、二〇〇九年の話をされました。二〇一二年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、〇―二歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子加算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。 　それから十年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受皿の整備、さらには幼児教育、保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も、二万六千人を超えていたところから、足下、三千人程度まで減少しております。 　この十年間、そういった中で、子育て政策、進捗するところは進展をしておりますし、他方で、経済社会環境は大きく変

○小倉国務大臣　まず、森田委員の話で非常に重要だなと思ったのは、森田委員が三番目のお子さんが生まれたときに、最初は、白紙手形を切った以上は育児せざるを得なかった、そういう意識だったと。周りの皆さんも、父親が子供をおぶっていることに対して、非常に冷たいまなざしを向けられたということだと思います。 　ただ、今や、森田委員も立派にお子さんを育てていらっしゃるというふうに推察をいたしておりますし、周りの意識も大分変わったと思います。今や、男性が子供をおぶっていても、白い目で見たりとか、なぜそんなことをするんだと言う人はほとんどいないというふうに思います。 　かように、やはり子育てしやすい社会をつくるというのは、社会意識を変えていくということが重要だと思います。個々の政策をしっかり充実をさせていくことはもとより、やはり社会全体で子育て当事者を温かく支える、そういう意識、あるいは家庭においても、女

○小倉国務大臣　そうですね、子供の成長に応じて、そういった機会や、あるいは知識をお教えをするということは重要だと思います。 　実際に学校教育における取組としては、例えば中学校の学習指導要領の技術・家庭科においては、家族、家庭の基本的な機能、家族の役割等を理解することとされておりますし、高等学校学習指導要領の家庭科においては、保育の重要性について考え、子供との適切な関わり方を工夫すること、また、生涯を見通した自己の生活について主体的に考え、将来の家庭生活及び職業生活について考察し、生活設計を工夫することなどが記載されており、年代に応じた指導要領の中で、学校や地域の実態に応じた指導が行われていると承知をしております。 　こども家庭庁としても、子供、子育てに関する経験や機会にも接し、若いうちから子供、子育てに関心を持ってもらうことは大切なことと先ほど申し上げたように認識しております。 　引

○小倉国務大臣　核家族化が進みまして、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦、子育て家庭に対する支援の充実を図る観点から、令和四年度補正予算において出産・子育て応援交付金を創設をし、とりわけゼロ歳から二歳の子を持つ家庭への伴走型の相談支援を強化をしているところであります。 　この事業については、今年の一月以降、約九割の市町村で開始をされておりますが、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐとともに、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信や随時相談対応を行うよう実施要綱で示しているところであります。 　森田委員が御指摘のとおり、実際に子育て当事者の方が何かしらの不安を感じたときに、安心をして相談をできる先がどこかにあるというのは非常に重要だと思っております。 　御案内のとおりだと思いますが、フィンランドのネウボラ

○小倉国務大臣　御指摘のとおり、こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、施策が我が国社会の真ん中に据えられる社会ということを考えております。 　御党を含めました与野党を超えた賛同を得て成立をし、今月施行されましたこども基本法におきましても、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。」が基本理念として掲げられております。 　また、こども家庭庁では、設置法において、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「事務を行うことを任務」としております。 　こうした役割をしっかりと果たすことを目的として、こども家庭庁では、先ほど来申し上げておりますように、「こども若者★いけんぷらす」事業をスタートをし、多くの子供や若者から子供