内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　まず、子供の誕生前から乳幼児期の育ちこそ、生涯のウェルビーイングに向け、人生の確かなスタートを切る最も重要な時期だと考えておりまして、先ほど、子育てか子供かという話がありましたが、その意味では、大人目線の子育ての視点ではなく、子供の育ちそのものの質にも着目した子供政策を実行しなければいけないと考えております。 　こうした視点から検討をいただきました、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針というものがありまして、その指針の策定に向けた有識者懇談会の論点整理が先月末にまとめられたところであります。 　ゼロ歳からの子供の意思につきましては、報告書において、乳幼児期の子供は、明確な意見に限らず、多様な形で声を発するとしつつ、安心したい、満たされたい、関わってみたい、遊びたい、認められたいといった思いや願いを持っているとされております。 　また、報告書において、発達の鍵となる安

○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。 　そういった中で、実際に育児休暇を取って御家庭で育てられたいという方に対しましては、先般の試案におきましても育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートさせていただいて育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続き努力をさせていただきますと同時に、もう既に一八％の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の復職支援。 　こういったものと併せて、

○小倉国務大臣　不登校等の子供に対して支援を行う上で、おっしゃるように、子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。 　保護者自身が子育てに対する自信を失っている場合や、就労等の事情で子育てに関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。 　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子供の保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。 　また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支

○小倉国務大臣　まず、今月発足しましたこども家庭庁においては、働き方改革の基本方針及び目標を定め、子育ての両立はもとより、霞が関における働き方改革のトップランナーとなることを目指しております。初日の私の大臣訓示におきましても、子供の事情で親が休む場合、周りの職員がそれを温かく受け入れてほしいということを直接申し上げた次第であります。 　公務員の年次休暇取得の運用ルールにおきましては休暇取得の理由を聞かないこととされているため、入学式を理由とした休暇の総数などについては把握することはできませんが、少なくとも、入学式を理由とした休暇の取得に困難を感じたという声は現時点では聞いておりませんし、実際に入学式のために休暇取得をした職員がこども家庭庁にいるという話も聞いているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身共に健康で、持てる

○小倉国務大臣　今回の、私が取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案において、どこが従来と次元が異なるポイントかというお尋ねがありました。 　例えば、第一に、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、第二に、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善など、第三の点としては、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件を問わない、こども誰でも通園制度の創設など、第四に、新しい取組に着手するものとして、授業料後払い制度の創設など、そして最後、第五点としては、地域・社会全体で「こどもまんなか」を実現するものとして、こども家庭庁の下で国民運動をスタートするなど、多数盛り込んでいるものと考えております。 　こうした、従来とは次元の異なる様々な施策、これを実現をす

○小倉国務大臣　今回の試案を取りまとめるに当たりまして、関係省庁と綿密に調整をしてきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした諸施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますものの、基本的には、全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、こども未来戦略会議において、このたたき台、いわゆる試案をベースにいたしまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めることといたしておりますので、この加速化プランの施策が実現できるよう、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　大変恐縮ではありますが、御指摘の法律案につきましては議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。

○小倉国務大臣　児童手当について、所得制限の撤廃、高校までの延長もろもろ、そういった拡充の方向性について私が取りまとめた試案にお示しをしたということは、私は、担当大臣としてそういった政策を実現すべきだ、そういう思いの下で試案でお示しをしたということであります。 　なお、児童手当の実施につきましては、例えば法改正ですとか、さらに、実施するに当たっては、自治体が児童手当を支給をいたしますので、児童手当の設計を変えるということは、先生も首長をされていたので実務はよく御存じだと思いますが、自治体の児童手当を支給するためのシステムの改修というものも相応の期間を要するわけでございますので、政府としてしっかり、児童手当の拡充をしていくとなった場合においても、やはりそれを実際に実現するに当たっては、法律上どうしていくのか、あるいは自治体の実務やシステム改修をどうしていくか、様々な課題を解決をしない限りは

○小倉国務大臣　坂本委員御指摘の調査におきましては、子供が成長するに従って経済的な負担が増加している、これを表しているものと承知をいたしております。 　こうした事情も勘案をしながら、今回の試案の加速化プランにおいて、まず、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生につきましては児童手当の支給期間の高校生までの延長、大学生につきましては、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などをそれぞれ盛り込んだところでございます。 　このように、加速化プランでは、子供が成長するに従って、それぞれのライフステージに応じた経済的な支援を充実させることといたしております。 　今後、こうした考えの下、予算、財源とともに、総理の下での会議での議論を深めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　御指摘の年少扶養控除につきましては、当時の民主党政権において、子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、その当時の事情といたしましては、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考えに基づいて実施されたもの、そう伺っております。 　今回の加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むもののお示しをしております。 　例えば、児童手当について、先ほど来議論にありましたように、これを基礎的な経済支援として位置づけた上で、所得制限を撤廃をし、支給期間の延長というものも盛り込んでおりますし、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏ま