内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○小倉国務大臣　住吉委員が御紹介をいただきましたベーシックインカムにつきましては、厚労省が従前、答弁を申し上げたと思います。 　それによりますと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていること。政府としては、社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要と考えていること。御提案のベーシックインカムにつきましては、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどうするのか。例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、御指摘されたと思いますが、それに加えて、既に支払った保険料積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない

○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持てるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的な方向性としております。 　目標についてのお尋ねがございました。 　施策に関する目標を適切に設定することは重要であると考えております。現に今、少子化社会対策大綱というものを政府は作っております。今年の秋にそれがこども大綱に替わるわけでありますが、その少子化社会対策大綱の中にはＫＰＩが設定をされておりまして、そのＫＰＩの下に効果検証をしているわけでございますが、他方で、出生率それ自体を目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押しつけや、プ

○小倉国務大臣　まず、こども・子育て支援加速化プランを実施するための財源については、繰り返しになりますが、現在、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論が進められているところであります。 　そうした中で、こちらも従前から答弁申し上げているとおり、徹底した歳出削減は図った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に考えていくかを考えねばならないと思っておりますが、しかし、現時点において、御指摘の社会保険料など特定の財源を具体的に想定しているものではございません。 　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略会議において、御参加をいただいている有識者や経済界、労働界などの意見を聞きながら議論を進めていかなければならないと思ってお

○小倉国務大臣　まず、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案は、その副題を「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」とさせていただいており、急速に進展する少子化の中、二〇三〇年までの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえ、少子化対策の観点から、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっております。 　今後は、今回の試案を踏まえながら、総理を議長とした会議において、必要な施策、予算、財源について議論を深め、六月の骨太の方針までに、子供予算倍増、将来的な倍増に向けた大枠を提示をしてまいります。 　お尋ねの、こどもまんなか社会の実現に向けては、今般の試案に盛り込んだ少子化対策はもちろんのこと、子供の意見の政策への反映や、子供の居場所づくりといった、より広い子供の施策に総合的に取り組んでいく必要があり、今後、御党を始め与野

○小倉国務大臣　先ほど同僚の住吉議員にも申し上げましたが、子育てに関する経済的負担の軽減は我々も大変重要と考えております。 　したがいまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。 　他方で、国や地方公共団体の財政状況等も鑑みれば、子供、子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。 　まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めていきたいと考えています。

○小倉国務大臣　加速化プランにおきましては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことといたしております。 　確かに、足下、物価高騰対応等を企図した地方創生臨時交付金を御活用いただいて、給食費の無償化に踏み切った自治体の数も増えてございますが、例えば、公立中学校の給食、完全給食実施率は、児童生徒数比で見ると九五・三％でありますが、県によって大きなばらつきがあって、低いところでは六割を切るようなところもございます。また、こういった完全給食を実施していない理由についても、自治体によって様々であると思っております。 　そういった実施を現状していない自治体の皆様方の御理解、御協力もいただかなければなりませんし、実際に給食を実施をしていらっしゃる自治体に関しましても、例えば、個々の学校で給食を作っていらっしゃる自治体、センター方式を採用して

○小倉国務大臣　補足させていただきますと、給食を実施していない自治体に対して、実施していただく場合には、例えばセンター方式を取るのか自校方式を取るのか、実際に初期の費用が発生をするのは事実であります。なので、この学校給食の無償化をお願いをする際には、運営費だけではなくて、やはり、やり方についてもある程度のコンセンサスを得なければ、国として実施に踏み切れないというのは事実だと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているように、やっていない自治体に対して御理解をいただく、国としてどういったやり方が望ましいかというのをしっかり議論として詰めていくということは、そこまで簡単な話ではありませんし、期限をということでありますが、期限ありきで議論を進めてしまうと、かえって、自治体あるいは学校の現場、関係者、様々な御迷惑がかかる事態にもなろうかと思います。 　そういう意味では、期限ありきで議論を進め

○小倉国務大臣　従前より政府からは、様々な課題があるので慎重な検討が必要だということを答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回の少子化対策、午前中も、先ほども、何が異次元なのかというようなお尋ねもいただきました。まさに、従来とは次元の異なる少子化対策をたたき台においてお示しをするべく、従来の答弁よりも一歩も二歩も踏み込んだ、そういったたたき台を今回提示をさせていただいたということでございます。従来答弁どおりの中身を提示をしていたら、それは従来とは次元の異なるということにはならないだろうというふうに思っております。 　ただ、これまでも、昨年末の厚労省の審議会の取りまとめにおきまして、出産費用については、年々上昇しており地域差もありますことから、詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされ

○小倉国務大臣　学校の現場の話がたたき台になぜ入っていないのかということでございます。 　当然、文科省にも私の関係府省会議に入っていただいて、だからこそ、「高等教育費の負担軽減」のところ、給付型奨学金の拡充あるいは授業料後払い制度の導入、こういった負担軽減策を試案のところに盛り込ませていただいたところでありますし、実際にたたき台の中でも、公教育を再生するための諸施策を進めていくことが重要であるということを、五ページ目で述べさせていただいているところであります。 　それに加えまして、たたき台とは別に、やはり、こども家庭庁としては、学校の現場あるいは外にかかわらず、文科省と連携をしながら子供の健やかな育ちというのを保障しなければいけないというふうに思っておりますので、たたき台に加えまして、こども家庭庁の通常業務の中でも、文科省としっかり協力をしながら、学校現場の皆様方の負担軽減、あるいは子

○小倉国務大臣　誤解なきよう申し上げておきますと、こども家庭庁は、これから、今年の秋に、こども大綱というものを作ります。まさに子供の貧困等々も含めた、幅広い子供に関する施策をこのこども大綱で取りまとめることになりますので、当然、学校との連携、学校の中でのことにつきましても、このこども大綱におきましてしっかりと記載をしていくことになるのではないかと思っておりますし、今回の試案は少子化対策を中心にということでやりましたので、少子化対策を中心に子供政策を取りまとめたわけでありますが、ただ、こども家庭庁としては、今回のたたき台だけではなくて、今年の秋のこども大綱を含め、様々な施策に取り組んでいる、そういう組織であるということは、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、子供の貧困や、困難に直面をしている子供をどう見つけるのかという点につきましては、例えば、これはまさに大阪府の