内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じております。また、こうした変化を背景として、打ち上げの価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケットで打ち上げられ地球を回る軌道又はその外に投入されるもの等も、無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。こうした状況に鑑み、公共の安

御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。 　重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。 　このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。 　他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談は受けているところです。引き続き、制度を所管する担当大臣として、各行政機関と緊密に連携を図りながら、重要経済安保情報の積極的な活用に向けて対応してまい

御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。 　政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を

もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。 　総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等、適正化に向けた取組を随時進めているところであると承知をしております。

今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。

先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 　五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。

ありがとうございます。お時間があると思うので、簡潔にとは思うんですけれども。 　今、まずはやはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやっていなかったんですけれども、国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなど、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。 　また、政府において、さきの、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているので、本年三月に、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を設置し、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御議論いただいて、規制の在り方について今検討を深めていただいているところです。 　担当大臣として、検討会での議論を踏まえて、関

ゲノム医療に関しては、第三期健康・医療戦略に基づいて、関係省庁と連携して、ゲノム情報を始めとした様々なデータを活用し、ライフコースを俯瞰した病気の発症、重症化予防等に資する研究開発を推進することでゲノム医療の実現に取り組んでおります。 　ゲノム医療の実現に向けた研究開発に携わる人材を分野横断的に育成、確保する観点から、例えばＡＭＥＤにおける競争的研究費の枠組みにおいて、優秀な若手研究者の能力や創造性を引き出す仕組みを構築し、異分野、融合研究を担う若手研究者の育成を推進しています。 　また、昨年十一月に閣議決定したゲノム医療施策に関する基本的な計画においては、関係施策の適切な評価と必要な財政上の措置が重要であるというふうにされているところでありまして、関係省庁と連携の上で必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。 　高市総理の施政方針演説において、がん、難病のゲノム医療を推進するこ

土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。 　また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。 　現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。 　国土の適切な利用及び管理の観点から、関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えます。

国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。 　経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。 　このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに不可欠となる計算資源の確保等に対する支援を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、我が国におけるクラウドやＡＩインフラの自律性確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えます。