内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。 　そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。 　また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供

水野議員から、まず、ＡＩ戦略の観点から、子供たちのＡＩとの付き合い方についてお尋ねがありました。 　ＡＩ技術の急速な進展により、ＡＩが単なる情報収集だけでなく、課題解決も含め、様々な用途で利用できるようになる中で、ＡＩがもたらすリスクに対しても適切に対応していくことが重要であると考えます。 　そこで、昨年十二月に策定したＡＩの適正性確保に関する指針では、子供たちを含む国民の皆様に向けて、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にＡＩリテラシーを身に付けるよう努めることや、ＡＩを利用する際は人間の判断、責任の下で意思決定を行うことなどを促しているところです。 　現在、中央教育審議会においてＡＩの適切な取扱い等を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する議論が進んでいるものと承知しており、これも踏まえて、文科省と連携して子供たちのＡＩリテラシー向上の取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、この法律案の内容に

我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。 　今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてＡＩ等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立、官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取組を通じて、我が国の不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えてお

委員御指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で布施参考人から、目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す、官民で同じシナリオに基づき議論することで、課題や目指すべき方向感等を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、政府としても、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。 　経済安全保障政策を進める上では、経済、産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には、様々なリスクシナリオを想定しながら検討を行い、万全の対応を期していく必要があると私ども考えております。 　こうした考え方に基づき、昨年には自然災害に起因しない大規模インフラ障害を想定したシナリオに基づく机上演習を東京都と共催するなど、様々な手法でリスク

経済安全保障をめぐる課題が、先ほど来申しておりますように複雑化しておりまして、様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。 　総合的な経済安全保障シンクタンクには、こうした状況を踏まえて、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。 　委員御指摘のシナリオベースの議論については、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つと認識しておりまして、例えばこのシンクタンクとしても、一定のシナリオに基づいて重要なインフラやサプライチェーンのリスクを特定、把握する分析を行うとともに、特定されたリスクを新たにシナリオにフィードバックすることによりシナリオの高度化を

本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、先ほど申し上げた外交、情報、防衛、経済、技術、この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると。この役割を果たすためには、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障施策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。

このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。 　委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといったケースも今後想定されるんだろうと思っています。

現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済

基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法において役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員御指摘のとおり、財政支援はしていないところです。 　その上で、今般、病院を基幹インフラの対象に追加するに当たって、まず、事業者にとって過度な負担にならないように、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを厚労省とも連携して検討しているところです。こうした点も含め、対象となる病院等の指定に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。 　また、実際の運用に当たっても、基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように、厚