内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

ＡＩ戦略本部、これは本部長が総理大臣で、本部のメンバーは国務大臣でありますが、これまで、ＡＩ戦略会議、これは今日参考人で御出席された松尾先生が座長でありまして、このＡＩ戦略会議がございまして、その下にＡＩ制度研究会というのもございます。 　この法案が成立した暁には、この有識者会議を何らかの形でよりパワーアップするというか、構成員のメンバーをどうするかというようなまた問題はありますけれども、しっかりとＡＩの知見のある方を、今日参考人に来られた四人の方のような方を中心に、しっかりとした会議体、有識者会議体をつくって、ＡＩの政策についてしっかりと取り組んでまいる考えであります。

今、民間大臣という御提案というか御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、この法律が成立した暁には、ＡＩ戦略本部ができますし、また基本計画が閣議決定されるわけでありますけれども、そういったプロセス、過程の中で、今後どういった人材を活用し、ＡＩという非常に重要な問題について取り組んでいくかということをしっかり検討されることになるかと思います。

この四月からＡＩ担当統括官というポストをつくりましたし、また、先ほども申しましたように、今後、法案が成立してＡＩ戦略本部ができた暁には、そういった体制面についても検討し、先ほど著作権の問題等もありましたけれども、これから起こり得る様々な、現に起きているもの、これから顕在化する様々な課題について、迅速かつ適切に対応できるように体制づくりを、しっかりつくっていく所存であります。

そういった若い方、特に外部人材、やはり若くてやる気があって能力がある方、そういった方々がしっかりこのＡＩの業務に携われるように、外部人材の登用、そしてまた、各省に若手でＡＩの問題に関心のある職員もおりますので、そういった方々に併任をかけることによって、通常自分の省庁で仕事をしながら、内閣府のこういったＡＩの問題についても、時々集まって、具体的な様々な問題、顕在化した問題などにスタッフとして関わっていくというようなこともしっかりやっていく考えであります。

ＡＩ活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。 　法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。 　なお、このことは、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。 　そしてまた、加えて、広島ＡＩプロセスフレンズグループを始めとする場や国際的なネットワークを用いた緊密なコミュニケーションを図ることで対応を求めていく。だから、日本だけじゃなくて、こういったフレンズグループに入っている仲間の協力も得ながら、特に具体的な問題があったら、日本だけからではなく

橋本委員御指摘のとおり、確かに、海外では、ディープフェイク画像の流通等が規制されている国がございます。他方で、我が国におきましては、生成ＡＩを悪用しましたディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応については、個別の事案ごとに刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくものとしております。 　その上で、ＡＩ法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置することや、戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や、権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施すること等を規定しているところであります。 　こうしたことをしっかり踏まえまして対応していくことになりますが、加えて、ディープフェイクに関しては、法案第十三条でありますが、これに基づき整備する指針、この指針において、Ａ

私も全くそのとおりだと思いまして、イノベーションの促進、これはゼロサムではなくて、イノベーションを促進して研究開発をしっかりやることによって、これから将来顕在化するようなリスクを未然に防御したりする、あるいは偽情報、誤情報をチェックできるような、既にもう幾つかございますけれども、そういったイノベーション、研究開発を通じて、リスク対応、リスクの可能性を低減させるということができますので、私自身もそのように認識しております。

お答えします。 　法案第八条ですが、この内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で想定したものでありますし、八条の表題は国民の責務とありますが、そこの、国と地方公共団体のところは条文の中にも責務と書いてありますけれども、表題にあるのが責務であって、条文の中にはそのような責務という言葉はございません。 　なお、本法案では、国や地方公共団体はＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりまして、この施策の実現に当たっては、国民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であるという観点からであります。こうしたことから、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を、第三条の条文の中ではなくて見出しに用いたものでございます。 　なお、本法案第四条の国の責務から第八条の国民の責務まで、ＡＩ関係者

済みません、私、先ほどの答弁で、国民の責務、第八条を第三条と申し上げたのですが、第八条の間違いなので、ちょっと訂正させていただきます。 　御質問にお答えします。 　第三条第四項につきましては、本法案に定める施策や基本計画の土台となる基本理念の一つとして、リスク対応を明確に示す観点から設けたものでございます。 　我が国におきましては、従来、ＡＩのリスクについて、刑法等の既存の法令とガイドライン等のソフトロー、これらを適切に組み合わせて対応してまいりました。これに加えまして、本法案では、第三条第四項の基本理念の内容も踏まえまして、国が新たに指針を整備し、情報収集や調査、指導、助言等を行うことを規定しておりまして、今後、今井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、顕在化するリスクに対して、既存の法令の活用等による制度的対応も含め、適切かつ迅速に対応していく考えであります。

御理解されているとおり、本法第十八条、基本計画の条文上にあります基本理念には、本法案第三条四項の内容も含まれます。そしてまた、本法案第三条五項では、ＡＩの研究開発及び活用は国際的協調の下で推進することなどを基本理念として規定しているものであります。 　国際規範として、例えば、高度ＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針におきましては、ＡＩの開発等について、法の支配、人権、適正手続、多様性、公平性、無差別、民主主義、人間中心主義を尊重すべきである等とされているところです。 　したがいまして、本法案第十八条に基づき策定する基本計画は、第三条第四項や同条第五項を含む基本理念等にのっとり策定するものでありまして、イノベーションの促進とリスク対応の両立や、当然、人権、人間中心主義の尊重等についても、今井委員御指摘のとおり、基本計画の中に盛り込む方向で検討しております。