内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

ありがとうございました。 　今日の冒頭から、先生方の様々な貴重な御意見、そして、午前中には政府参考人による質疑もございまして、私も、全部ではありませんけれども、八〇％ぐらい拝見させていただきまして、非常に勉強になりました。 　あくまでも内閣委員会は国会の場ですから、今日の市村委員、そしてほかの委員の、これまでの、そしてこれからのいろいろな答弁ややり取りを通じて、しっかりこういったことが生かせるようにしたいと思いますし。 　やはり、基本は、私自身も市村委員と、前回もそうですけれども、全く考え方を同じにするのは、恐ろしい未来が展開されないように、要するに、ＡＩが人間をコントロールして、何かＡＩがルールを作って、人間はそのＡＩに働かされて、人間がもぬけの殻で、情緒も何もなくなって、ただ動いていくみたいな、そういうことに決してならないように。 　やはり、日本人は日本の、日本語、文化、情緒、

今、石井委員から、お地元の混雑検知の実証実験ですか、大変興味深く聞かせていただきました。万博もそうですが、万博のような大規模イベントにおいてＡＩが活用され、ＡＩに係る具体的な活用事例が将来のためにしっかり蓄積されるとともに、そのような機会を通じて広く国民の皆様にＡＩの有用性、ＡＩの利便性、これが知られていくことは、今後のＡＩの利活用を推進する上で大変重要だと思いますので、繰り返しになりますけれども、大変関心を持って聞かせていただきました。 　ＡＩ法案においても、国は広報活動の充実等に取り組むこととしておりまして、政府としては、今後、大規模イベント等におけるＡＩの利活用が、御指摘も踏まえまして、しっかり進むよう、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 　そしてまた、例えば、ＡＩの活用事例をイベント等を通じて、イベントにもＡＩを活用すると同時に、イベントにおいてもＡＩのいろいろな活用事例

お答えします。 　ディープフェイクポルノの問題については、これまで各委員からも累次にわたり御質問、御指摘がございまして、これは、本当に御指摘のとおり、大きな社会問題になっているというふうに思っております。 　いずれにしましても、ＡＩを悪用した事案に対しては、各種制度等を所管いたします関係府省と連携してしっかり取り組むことが重要だというふうに認識しております。 　本法案が成立した暁には、従来になかった強力な体制として、これまでも何度も述べておりますけれども、総理大臣をトップ、本部長として全ての閣僚によって構成されるＡＩ戦略本部を内閣に設置することによって、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することが可能となります。これにより、総理の強いリーダーシップの下で、全ての関係府省がこれまで以上に密接に連携することが可能となります。 　そうした中、関係府省庁が適切に役割分担をしながら、ディープフェイク

菊池委員の御指摘、これは大変重要な御指摘だというふうに認識しております。 　本法案では、ＡＩ政策の司令塔として、内閣に、総理大臣を本部長として全閣僚から構成されるＡＩ戦略本部を設置する、これはこれまでも何度も繰り返し述べておるところですが、同時に、有識者会議についてもＡＩ戦略本部の下に設置することを検討しておりまして、その中で、ＡＩ技術、法制度、それ以外にも倫理とか、様々な分野の専門家の意見をしっかり聞くことができる体制を新たに構築したいというふうに思っております。今まではＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会がありますが、新しい、よりパワーアップした有識者会議体をつくる考えであります。 　そしてまた、本法案の提出に先駆けまして、昨年十二月には、関係省庁の局長級から構成されます、これも先ほど答弁で申し上げたと思いますが、ＡＩ戦略推進関係省庁会議を十二月に立ち上げまして、今後は、このＡＩ戦略本部の

お答えします。 　御指摘のとおり、投資を呼び込むそのインセンティブというのは非常に重要でありまして、我が国のＡＩ分野におきます国際競争力の確保、そのためには、当然、民間投資の充実を図っていくということは大事で、御指摘のとおりだと思います。 　そのためにも、具体的に、内閣府においても研究開発プログラムを進めておりまして、これはＡＩに特化したものではないんですけれども、ＳＩＰ、いわゆる戦略的イノベーション創造プログラムがございまして、ここで、民間企業の積極的な投資を呼び込みつつ、府省連携で基礎研究から社会実装まで見据えた一気通貫の研究開発を推進しております。もう一つ、研究開発とソサエティー五・〇との橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥというのもございまして、今後の官民研究開発投資の拡大が見込まれる領域については、研究開発成果の社会実装を加速する取組を推進してきているところであります。 　いずれ

お答えします。 　ＥＵについては、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つＡＩシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。 　ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなＡＩの提供は違法でありますし、また、ＡＩ利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないＡＩを使った自動運転の自動車とか、あるいはＡＩを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する法律とか薬機法とか、こういったもので規制されているところであります。 　また、ＥＵのＡＩ法の次のパートでは、汎用ＡＩに関する規制として、透明性要件の遵守や技術文書の作成などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けているということになってお

今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、ＡＩを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。 　日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてＡＩ戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アンド・バランスでは問題ないと私は思います。 　また、この問題についてそういった御懸念があることも今お聞かせいただきましたので、そういった懸念があるということ自体がこの内閣委員会で取り上げられましたので、そういうことのないようにしっかりと取

お答えします。 　私も、塩川委員御指摘のとおり、こういったＡＩが巨大企業の経営者の安直なリストラツールになるようなことがあってはならないというふうに思います。 　それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。 　先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、

塩川委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用の推進を図っていく中にあっても、やはり知的財産が適切に保護されることで新たなコンテンツが継続的に創作される環境を実現することが、知る権利あるいは文化の発展を守っていく上で極めて重要であります。 　その上で、例えば、信頼できるＡＩ開発者の下に良質なデータが集められ、それを用いてより高度なＡＩが開発、提供されることで、新たなコンテンツ創作活動につながる好循環を実現することが理想だと考えております。 　このため、令和六年五月に公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会の中間取りまとめでは、そのような好循環を生み出すための方策として、法、技術、契約、この三つの手段の適切な組合せにより、ＡＩに関する懸念や知的財産権の侵害リスクに対応していくことが必要である旨が示されているところであります。 　政府としても、新たなコンテンツの創作活動につながる、今申し

お答えします。 　知的財産としての適切な保護や対価還元の要否を権利者において確認するために、学習いたしましたデータセットにどのような情報を用いているかについて、ＡＩ事業者からの開示が必要となる場合があることは認識しているものであります。 　データセットを含めたＡＩの透明性確保の在り方は非常に重要な観点であると考えておりますので、本法案第十三条に基づきましてＡＩの適正な研究開発及び活用のために新たに策定する指針におきまして、データセットに係る情報提供などＡＩに関する透明性を確保するための内容を、ここにしっかりと盛り込んでまいる考えであります。 　いずれにしましても、しっかりと対応してまいります。