内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

お答えします。 　これまで答弁させていただいたとおり、ＡＩ法案が成立した暁には、戦略本部もつくりますし、既存法、そしてソフトローで組み合わせて対応しますけれども、既存の法律で対応できなければ、既存法の改正も当然あり得るというふうに考えております。

お答えします。 　ＡＩを利用するしないにかかわらず、雇用の分野における差別、これはあってはならないものというふうに考えております。 　例えば、男女雇用機会均等法におきましては、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別、これが禁止されております。その上で、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないこと、これももちろんこういった観点から当然重要でありまして、具体的には、学習データから偏見情報を除外すること、あるいは、ＡＩが格差、差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどの措置をＡＩ開発者が講じることにつきまして、本法案に基づいて国が整備する指針に盛り込むことを検討しております。 　さらに、本法案第十六条に基づきまして、国は、必要に応じて、法律に基づく調査を行い、そのような格差、差別を助長するようなＡＩにつきましては、しっ

今井委員の御指摘、非常に私も重要だなと感じました。 　御存じだと思いますが、国際卓越研究大学制度は、文科大臣が世界最高水準の研究大学を認定し、さらに、当該大学の体制強化計画を認可した上で、認可された計画に対する支援を行う制度でございます。 　現状、ＡＩ技術に関連した工夫といたしましては、例えば、基本方針において、国際卓越研究大学の体制強化計画の認可基準の一つとして、大学が、ＡＩ技術などの戦略重点分野や新興・融合分野への取組、新たな萌芽的挑戦などの研究上のポテンシャルを向上し続ける方策、これをしっかり示すべきということが具体的に掲げられております。 　そうしますと、現在、この基本方針の下で第二期の公募を実施しているところでありますので、各大学において、ＡＩ分野の発展も含めた国際的に卓越した研究成果の創出や成果の活用に向けた構想が検討され、提案されることを大いに期待したいと思います。

市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、ＡＩに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。 　これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。 　ＡＩについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とＡＩの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。 　なお、本法案の第十三条において、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを国が整備することが規定されておりますが、ここに言う国際的な規範は、広島ＡＩプロセスの国際指針、あるいは国際行動規範、これを念頭に置いておりまして、これらの国際的規範にはしっかりと人間中心の考え方が示されており

お答えします。 　人を殺害するような軍事利用は含まれるかどうかでありますが、デュアルユース技術でありますＡＩ技術は、経済社会の発展へ寄与するのみならず、我が国の安全保障に寄与することも考えられます。 　他方で、御指摘のような、人間を殺害するような軍事利用につきましては、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする、これは第一条にございますけれども、ＡＩ法案の対象とする不正な目的ではないと考えておりまして、これは別途国際的な議論が行われておりまして、そのところで別途適切に対応すべきだと考えておりまして、具体的には、自律型致死兵器システム、リーサル・オートノマス・ウェポン・システム、ＬＡＷＳというんですかね、そういった問題について別途国際的な場でしっかり議論されておりますので、ちょっとそこは切り離して考えるべきじゃないかなというふうに思います。

御指摘のとおりでございまして、ＡＩの軍事利用については今申しましたように国際的な議論が別途なされておりますが、当然、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、最大の目標というか目的であります人間中心のＡＩ、人間中心の原則、これが維持され又は責任ある形での利用が促進されることが重要であることは言うまでもございません。 　いずれにしましても、その国際的な議論を踏まえつつ、政府としても適切に対応してまいる考えであります。

市村委員と御懸念は本当に共有しております。 　御指摘のとおり、誤情報の生成、拡散への懸念に関して、例えば、ＡＩが生成したデータを別のＡＩが学習して、元のＡＩの誤り、偏り、差別的な表現とか、そういうものがどんどん増幅されてしまって、かえってＡＩの精度が低下する、信頼性がなくなる、そういったような研究結果も報告されております。 　こうした中、あるデータがＡＩによって生成されたか否かを識別する研究開発も進められております。今後、あるデータがＡＩ生成物なのか否かに加えまして、ＡＩの学習に適した学習データなのか否かを判別できる技術が実用化されることも想定されますので、そういった技術も駆使しながら、そういう偽情報、誤情報が事実のように独り歩きをして拡散されることのないように、しっかり対応してまいりたいと思います。

今、市村委員から、日本人の心、大和心を持ったＡＩ、国産ＡＩの開発というような御指摘がありまして、私も大変興味深く聞かせていただきました。 　言うまでもなく、ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係しておりますので、やはり外国語ではなくて日本語で、日本の文化や商習慣等を正確に、情緒もできたら入れてほしいんですけれども、回答できるＡＩ、これは重要なものだというふうに私も認識しております。産業競争力や経済安全保障の観点からも同じく、国産ＡＩの開発、これは極めて望ましいと考えております。 　残念ながら、海外製の大規模言語モデル、基盤モデルが中心となっている現状でありますが、今後、大規模言語モデルについては、外国企業が先行しているのが現状でありますけれども、実際、国内でも小規模のモデルで極めて高い性能を持ったＡＩを開発する取組も進められておりますので、こういった国産ＡＩの研究開発をしっかり後押しして

私は個人的には市村委員と全く同じ考えでありまして、私が尊敬して今おつき合いさせていただいているお茶の水女子大の名誉教授の藤原正彦先生、小学生に英語教育をやる時間があるんだったら、日本語と日本の歴史、情緒を学ばせるべきだとおっしゃっていますが、私も全くそのとおりだと思っております。 　今御指摘のとおり、英語に日本語を教えさせるということは非常に重要でありまして、今一つの試みとして、俳句や和歌を英語で表現しようと。これはなかなか難しいんですが、なかなか日本語のように情緒が一〇〇％伝わらないんですけれども、それぐらい外国の方々が、日本の情緒というのは、特に今、画像やそういったものを通じて非常に関心を持って見ておりますし、今日は日本語を学ぶ外国人の方が異様に増えているということは、やはり、漫画やアニメを通じてそういった日本人の情緒とか感性に触れて、それに触発されて、じゃ、日本語を学ぼう、日本を訪

お答えします。 　先ほど今井委員からも御質問がございました、第八条に表題で国民の責務ということが書かれておりますが、ＡＩにつきましては生産性の向上や労働力不足の解消などに大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、偽情報、誤情報の拡散や犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用も、これも顕在化しております。 　やはり、このようなＡＩのメリットやリスクについて、国民の皆様に理解そして関心を深めていただくことが不可欠でありまして、むしろ、逆に全然理解していないと、いろいろなトラブルに巻き込まれたり、あるいは意図せぬ加害者になったりすることもあり得るわけであります。 　そしてまた、現在のＡＩは、間違った情報や意図しない情報を出力することもあるため、不適切な方法でＡＩを使うことで被害者になったり、場合によっては今言ったように加害者になってしまうということもあります。 　これを防ぐためには、やはり、