内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。

お答えします。 　日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。 　本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。

お答えします。 　まず一点目の、法案に児童ポルノ所持等の防止対策措置が盛り込まれているかどうかについてでありますが、生成ＡＩを悪用しましたいわゆる性的ディープフェイクの問題につきましては、個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法等の既存の法令にのっとり適切に対処されていくべきものと考えております。また、既存法による対処が難しい場合であって国民の権利利益が侵害されるおそれのある事案につきましては、法案第十六条に基づきます調査を行い、指導、助言、情報提供等を行うことが想定されております。 　また、措置についてでありますが、法案第十六条に基づく調査の内容につきましては今後精査を図り決定していくこととなりますが、まずは内閣府が主体となって、例えば偽画像を生成できるＡＩの実態調査といった特定テーマによる試行的調査を実施する考えであります。この点については、今朝冒頭の

本法案が成立した暁には、速やかにＡＩ戦略本部を設置するなど体制をしっかり整えて、関係省庁とも連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えます。 　また、現に存在する深刻な課題に迅速に対応するためにも、ＡＩ戦略本部の設置を待たずとも、まずは内閣府が中心となって可及的速やかに試行的な調査を進めていく考えであります。

お答えします。 　ＡＩが持つリスクの一つとして、いわゆる今御指摘があったバイアス、これを含んだデータをＡＩが学習した際に、バイアスの掛かった結果をＡＩが出力すると、こういうことが挙げられると思います。 　このため、例えば採用活動にＡＩを活用した際に、学習に使用した過去の応募者のほとんどが男性であったことから、ＡＩが男性を採用することが望ましいと出力したような事例があると承知しております。 　こうしたことから、事業者に対しましては、本法案第十三条に基づき整備する指針等を通じまして、バイアスの抑止に努めることを求めていく考えであります。また、ジェンダー差別を助長する出力をするようなＡＩの開発や活用がなされないよう努めてまいります。 　また、ＡＩを開発、活用できる女性の人材をしっかりと育成、確保していくことも重要と考えております。内閣府においても、例えば女子中高生や女子学生の理工系分野へ

片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。 　このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。 　具体的には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部の設置、またＡＩ政策の基本的方針となるＡＩ基本計画の策定、さらには、ＡＩの適正性確保のための指針、これの整備、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、そして調査結果

お答えします。 　ＡＩはあらゆる分野で活用されていることから、これまで関係省庁ではそれぞれの個別のその所掌範囲においてイノベーション促進やリスクへの対応に関する施策を講じてきた経緯がございます。そのような経緯から、ＡＩに関連するガイドライン等については各分野の、例えば総務省とか経済産業省、そういった所管省庁においてそれぞれ個別に整備されてきたわけでございます。 　そうした中で、今後適正なＡＩの研究開発及び活用を政府全体で進めていくために、例えば本法案第十三条に基づきます指針を整備するに当たっては、これまでの既存のガイドライン、その位置付けを体系的かつ分かりやすく整理するなどの工夫を図ることで実効性を高めていきたいということを考えております。 　さらに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発を推進するための取組、あるいはリスクに関する情報収集、調査、その結果に伴う対応など、法案に規定され

お答えします。 　悪質事案の調査結果を踏まえました事業者名の公表の是非につきましては、個別の事案ごとに判断することを基本的な方向としております。 　ただ、御指摘のとおり、その判断が恣意的なものとなってはならないわけですから、そうならないように、公表基準につきましては、関係省庁等の意見も聞きつつ、しっかりと検討していくこととしたいと思います。

罰則を設けなくとも悪質な事案については現行法令に基づく措置によって対処可能と、この基本的な考え方は変わっておりませんが、その上で、ＡＩは技術変化が大変速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生する可能性がありまして、そのような事案に臨機応変に対応する必要があることから、本法案を提出したものであります。法律に基づく指針の整備や調査といった取組を政府が強い意思を持って実行することが極めて重要でありまして、そのためには本法案が必ず必要になってくるというふうに考えております。 　この本法案が成立した暁には、現在十分に対応できていないリスクあるいは潜在的なリスクについて、技術進展の動向も見ながら、関係府省庁が一丸となって迅速かつ適切に対応してまいる考えであります。

そのとおりで、そういう解釈でよいかと思います。