内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

お答えします。 　悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。 　また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島ＡＩプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。 　また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予測し、関係するＡＩをまとめて調査したり、その結果を公表することで広く国民の皆様に周知を図り、事案が拡大することを防止するなど、考えられると思います。

友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております。

竹詰委員御指摘のとおりで、我が国では、他の主要国と比較して生成ＡＩを活用している個人あるいは企業の割合が少ない状況にございます。 　このＡＩの利用率が低い主な理由として、例えば、国民、多くの国民がＡＩに対して不安を感じていること、また、ＡＩの持つメリットが不透明であるため企業経営者が投資してきていないこと、そして、日本人の慎重さ、例えば誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識、これらが挙げられるかと思います。 　ＡＩは、その適切な活用によって我が国の経済成長や国民生活の発展に直結する極めて重要な技術でありまして、国民のＡＩの利活用が低迷する状況を一刻も早く克服する必要があると考えております。そのためにも、ＡＩに対する国民の不安を払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていく必要がございまして、今般、イノベーション促進とリスク対応を両立するＡＩ法

昨今のＡＩをめぐる技術革新、これ非常に著しく、文章や絵画などの創作物、そして肖像や声などについて、生成ＡＩによりオリジナルに類似した、オリジナルに近い生成物を容易に生成し利用することができるようになってきております。このような中、御指摘のように、クリエーターなど生成ＡＩの学習に用いるデータの権利者の中には、許諾を得ることなくデータが使われることなどに対し、知的財産権の侵害であるとの懸念の声があるということは私も承知しております。 　このため、生成ＡＩと知的財産権をめぐる懸念への対応につきましては、内閣府において、ＡＩ時代の知的財産権検討会、これを開催し、昨年五月に本検討会で中間とりまとめを策定したところであります。その中で、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立に向けて、法的ルールの正しい理解を土台にしつつ、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお

我が国においては、ディープフェイクポルノであれ、選挙に係るディープフェイクであれ、これを悪用した事案の対応については、個別の事案ごとに刑法などの既存の法令にのっとり適正に処理、対処されるべきものと考えております。 　その上で、これまで答弁しているとおり、本法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、内閣府が関係省庁と連携して、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとなっております。 　また、本法案第十三条に基づき整備する指針におきましては、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制に努めることや、ＡＩ開発者及び事業者が、偽情報、誤情報の作成、流通を抑制するために、電子透かしや来歴管理等を記入することなどを明記することを検討しているところであります。 　本法案が成立した暁には、関係省庁や有識者の皆様の意見を聞きつつ、政府が

今回のこのＡＩ法案は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。 　ＡＩ技術はデュアルユースでありまして、その技術が経済社会のためになり、また安全保障のためにもなるという両方の可能性がありますが、専ら兵器に使われることを目的とするＡＩの研究開発及び活用の推進につきましては、私どものこの内閣府の法案では想定しておりません。

お答えします。 　著作権法につきましては私の所掌でないため、可能な範囲でお答えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。 　御指摘の平成三十年、二〇一八年の著作権法改正におきましては、著作権者に不利益を及ぼさないものや及ぼし得る不利益が軽微なものについては権利者の許諾なく著作物の利用を可能とする一方で、権利者の利益を不当に害することとなる場合には権利者の許諾を必要とするなど、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るため、柔軟な権利制限の規定が整備されたものと承知しております。 　その上で、御指摘のような権利者の懸念の声があることも踏まえまして、昨年三月に文化庁におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方について、これが取りまとめられました。例えば、生成ＡＩとの関係で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合の解釈に当たって一定の考え方を示すなど、著作権の権利の実現を

今お答えしたとおり、私どもこの著作権法の所掌ではないんですが、いずれにしましても、権利者の保護に配慮しつつ、著作物の利用の円滑化を図るための重要な権利制限の規定が整備されたものと承知しておりますが、いずれにしても、個々の事案についてはそれぞれ司法の場において判断がなされるものというふうに理解しておりますが、こういった著作権法の問題については、また文化庁とも緊密に連携しながら、特に個別具体的な事案につきましては、関係省庁会議等の場でも議論をするなり情報共有するなりして取り組んでまいる考えであります。

今、井上委員から御指摘ありましたように、日本新聞協会からそのような御意見をいただいているものと承知しております。 　報道機関がコストを掛けて取材し制作したコンテンツが無断でＡＩの学習に利用されたり、そのＡＩが報道機関に代わって情報提供を行うことにより報道機関の経済的不利益につながる可能性が指摘される一方で、ＡＩの活用により多量の情報を瞬時に処理することができるなど、従業者の業務負担の軽減につながるといったメリットが指摘されていることも承知しております。私自身は報道機関を所管する立場にないため、報道機関の業務にＡＩを活用した場合の影響についてこの場で見解を示すことは差し控えたいと思います。 　なお、万が一、日本新聞協会が懸念するようにＡＩの活用に伴って国民の知る権利に対する侵害が生じた場合には、本法案に基づきＡＩ戦略本部が調査や情報提供を行うなど、必要な措置を講ずることで適切に対処する考

お答えします。 　ＡＩと著作権の関係につきましては、クリエーターなど著作権の懸念の、済みません、クリエーターなど権利者の懸念の声を受けまして、昨年三月に文化審議会の小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてが取りまとめられております。 　その中では、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、例えば意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させることを目的としている場合など、事前に権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどが示されております。 　また、昨年五月に内閣府が公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめ、これにおきましては、ＡＩと知的財産権をめぐる課題への対応においては、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをお示しした上で、例えば画像に特殊な処理を施すことにより学習