内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

お答えします。 　本法案第十六条に基づく調査研究等の詳細につきましては、その内容や方法、実施体制等について現在検討を進めているところでありまして、この場で詳細を説明することは現時点でちょっと難しいなというところでございますが、現時点で想定される調査としては、例えば、企業等におけるＡＩの活用に関する実態調査、技術発展や社会解決課題に貢献する先進的なＡＩの研究開発、活用などの動向調査、国民の権利利益の侵害に関わる悪質な事案に対する調査などが考えられます。 　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、本調査の実施が、我が国における安全、安心で信頼のできるＡＩの研究開発及び活用の推進に向けて意義あるものとなるよう、有識者の皆様からの御意見も伺いつつ、関係省庁とも連携しながら適切に検討を進めてまいる考えであります。

大島委員御指摘の課題についてですが、イノベーション促進とリスクの対応、それぞれの観点からお答えしたいと思います。 　まず、イノベーション促進の観点からは、どのように開発環境を整備していくかが課題の一つとして挙げられると思います。これについては、例えば、データセンターやデータセット等の整備、共用、これを促進するなど、ＡＩ開発を行いやすい環境を整えることによって、ＡＩ開発に対する多くの挑戦を促してまいりたいと考えております。 　また、もう一つのリスク対応に関しましては、不適切な出力をどのように抑止していくかが課題の一つであると、一つとして挙げられます。これについて言いますと、例えば、本法案に基づき整備する指針を通じまして、ＡＩ開発者に対し、開発段階におけるレッドチーミング、すなわちセキュリティーの脆弱性をテストするというようなレッドチーミング及び評価ツールの使用や、市場への導入後のインシデ

大島委員御指摘のとおり、このデータセンターの問題、これ非常に重要な問題というか、課題であるというふうに思っております。 　データセンターは、今後の我が国の産業競争力の向上と社会課題解決に必要不可欠となるＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、日本国内に効率的に整備していく必要があると考えております。また、その際、データセンターを分散立地していくことが、地方の産業振興や災害時のリスク分散などの観点から利点があると認識しております。 　他方で、大島委員御指摘のとおり、そのデータセンター建設に当たって、一部の地域住民の皆様から、景観や日照、そしてデータセンターから出る排熱や騒音等を心配される声があることも承知しております。 　データセンターの整備につきましては、経済産業省及び総務省の所掌、所管業務とはなりますが、ＡＩ政策を担当する私としても、その整備に当たっては地域との共生をしっかり考えてい

いわゆる性的ディープフェイクを含めたＡＩによるディープフェイク問題につきましては、複数の省庁に関係する重要な課題であると認識しております。 　ディープフェイクポルノに関する内容を含めました衆議院の附帯決議については、今月十四日に開催されましたＡＩ戦略推進関係省庁会議において、関係省庁との間で早速、情報共有を行ったところであります。 　また、御指摘の、その英国において児童に関するディープフェイクポルノを生成するＡＩツールの所持、作成、配布等を違法とする内容を含む児童性的虐待資料を取り締まる法律が成立されたことは我々も承知しております。 　英国のようにディープフェイクポルノの流通等が規制されている国もありますが、各国の法制度は、各々の法体系、そして社会的、歴史的背景に応じて取り組まれるものであり、また、様々な制度が存在しているのが現状でありますので、他国の法制度について評価することはこの

今、大島委員が御指摘した認識と全く同じだというふうに思っております。

お答えします。 　ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。 　このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。 　具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また

お答えします。 　ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。 　本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。 　具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生、女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組などにつきましては内閣府と文部科学省等が連携して進めており、こうした取組の充実をしっかりと図ってまいる考えであります。 　また、ＡＩ技術の進展は速く、必要となる人材育成の取組を常に議論

一つの例を挙げますと、例えば引きこもりというケースがありますけど、意外とその引きこもりをしている人たちがそういった一つの分野に非常に能力を持っていて、そういったことを、もうちょっとこの能力を引き出して、全ての分野には精通していないけれども、例えばこのＡＩについてはエキスパート並みの能力を持っていて、それを社会実装、あるいはいろんな企業やあるいは団体等で、あるいは地方公共団体でもいいですけれども、活用するというようなことも十分考えられると思いますので、繰り返しになりますけど、あらゆる手段を講じてしっかり適切な人材確保をしていくことが重要だというふうに考えております。

ＡＩの軍事利用については、これ必ずしも私の所掌ではありませんけれども、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきたいと思います。 　先ほども答弁いたしましたけれども、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 　こうした基本理念に基づき、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的、計画的な推進をしっかりと進めてまいる考えであります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。