内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

ただいま三浦委員からアクションプランの目標に対する進捗状況について御質問ございました。 　令和四年五月に原子力委員会が決定いたしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにつきましては、毎年度進捗状況をフォローアップしておりまして、今年度のフォローアップはちょうど明日、五月二十七日より八月頃までにかけて順次実施する予定であります。このため、三浦委員御指摘のアクションプランの目標に対する進捗状況につきましては、昨年度のフォローアップ内容を御説明させていただきたいと思います。 　主な目標の進捗状況につきましては、例えば核医学診療に活用されるモリブデン99の国産化の目標については、原子力機構のＪＲＲ３を用いた製造に向けた研究や品質確認等が済んでいることが確認されております。 　また、核医学治療で注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造実証の目標につきましては、令和八

お答えいたします。 　医療用ラジオアイソトープとして注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造に当たりましては、その原料でありますラジウム２２６の確保が重要であるということはまさにそのとおりだと思います。 　内閣府が令和五年度補正予算を用いて実施した委託調査によりますと、ラジウム２２６の確保の可能性を追求して、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調べましたところ、一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれることが判明しております。一方で、現地において大量の残渣を処理し、ラジウム２２６の分離、抽出を商業規模で行う技術を確立する必要があるなど、ラジウム２２６を確保するためにはまだ幾つかの課題が存在することも判明いたしました。 　内閣府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続きラジウム２２６の確保も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた

三浦委員にお答えします。 　私も、経済安全保障担当大臣ですから、やはり国際社会の中でしっかり競争力を持って取り組む必要があると、経済安全保障担当大臣としての視点からもしっかり取り組んでまいる考えであります。

お答えします。 　三浦委員御指摘のとおり、やはり医療用ラジオアイソトープの利用者である需要側と製造者である供給側をつなぐための組織体には、利用者側の所管省庁であります厚生労働省等の参加が必要不可欠であります。 　先ほど福岡厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、私ども内閣府が検討を進めております医療用ラジオアイソトープに関する重要なステークホルダーや関係省庁を含めましたコンソーシアムの構築に当たりましては、厚生労働省を始めとする利用者側の関係者がしっかりと参画するものとなるよう取組を進めてまいる考えであります。

既存の原子炉を活用いたしました取組につきましては、アクションプランにおきましてアクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープとして位置付けておりまして、高速実験炉「常陽」において、令和八年度、二〇二六年度までに製造実証を実施することとされております。 　医療用ラジオアイソトープ製造に活用可能な原子炉の検討につきましては、こうした「常陽」におけるアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況を注視していくことが重要と考えております。また、あわせて、今後設置を検討しておりますコンソーシアムの場なども利用して、厚生労働省や文部科学省、経済産業省とも協力しながら、議論をしっかり前に進めていく考えであります。

ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 　人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術をめぐる国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ

お答えいたします。 　ＡＩは、我が国の経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であります。一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されており、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているとともに、我が国のＡＩの研究開発と活用は他の主要国と比べて低迷している状況であります。このような状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にリスクへの対応を行うとともに、安全、安心なＡＩの開発を進めることで国民の皆様のＡＩに対する不安を払拭し、ＡＩの研究開発と活用を強力に進めていくことが重要と考えております。 　こうしたＡＩにつきまして、これまで我が国においては、既存の刑法や個別の業法等によりＡＩに係るリスクに対応するとともに、ＡＩ戦略の策定などを通じまして政策の推進を図ってきたところであります。 　他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、既存の法令等に

感想を申し上げますと、ＡＩは、ある程度の出力によって、必ずしも全部ディープフェイクではなくて、適切な客観的事実に基づく情報を出力し提供してくれている反面、やはりそれが全てが全部正しいとは限りませんし、誤情報、偽情報も時々混入するやに伺って、認識しておりますので、そういった点からは、やはり、最終的には人間が、人間中心のＡＩということをうたっておりますので、人間がしっかりとチェックする、しないとその分リスクの対応に追われることになるのではないかと思いますが。 　ただ、他方で、数年前に比べて、出力する、出てくる情報の精度はかなり上がって、どうしてこんなことまで分かっているのかなという。例えば、私自身について数年前に問いただしたら半分ぐらいが全く偽情報だったんですが、最近はかなり正確に出力が出ていますので、そういう点では相当程度進歩しているなというふうな感想であります。

お答えします。 　委員御指摘のＡＩ基本計画は、各府省庁によるＡＩの研究開発から活用に至るまでの幅広い施策を政府として一体的かつ横断的に進めるために策定するものであります。 　具体的には、本法案に定める基本理念や基本的施策を踏まえまして、ＡＩの研究開発、活用の推進に関する施策の基本的方針や、その基本的方針の下で政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めることとしております。 　また、その策定に当たりましては、全ての閣僚から成るＡＩ戦略本部での議論に加えまして、有識者の御意見を伺うなどのプロセスを丁寧に進めていきたいと考えております。 　他方で、ＡＩの進展の速さを踏まえますとできる限り早期に策定する必要があると認識しており、本法案が成立した暁には、まずは本年、本年内の策定を目指して関係府省庁で一丸となって精力的に取り組んでいく考えであります。

ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を救済や補償の在り方を含めて明確化させていくことは、ＡＩの開発や利活用を促進していく上で非常に重要な視点だと考えております。 　こうした観点から、個別の分野につきましては、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等につきましては産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されているものと認識しております。 　今後、司令塔たるＡＩ戦略本部の下で、自動運転車以外の様々な分野についても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の捉え方、考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながらしっかりと取り組み、検討を深めてまいる考えであります。