内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　まず、現行の第五次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性自認を始め障害、国籍等、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。 　政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。 　御指摘のありました、本年六月に栃木県日光市で開催をされますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施をしたＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性の経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えております。

○小倉国務大臣　政府としては、共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、御指摘のとおり、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　お答えします。 　一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに、全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、ひとしく、何か障害があれば除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。 　その意味では、共生社会は、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。 　差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　私も國重議員の御意見に全く同感でありまして、やはり我が国の経済社会が長らく停滞にあえいでいた原因の一つというのが、非常に単調な社会であったのかなと思います。単調な社会であれば、リスクを十分に避けることもできませんし、新たなアイデアも生まれにくくなるということもございます。 　そういう意味では、性的マイノリティーだけではなくて、女性の活躍、あるいは幅広い年代層がその意思決定に参画をできる社会というのが大変重要だと思っております。 　女性のマネジメントにおける割合を伸ばすということにつきましては男女共同参画の第五次計画にも書かれておりますが、それに限らず、多様な社会こそが我が国の経済社会の発展のエンジンであるという認識の下で、共生社会担当、さらには男女共同参画担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　記者時代に御担当していただいた山岸先生に質問していただけて、私も光栄に感じております。 　質問でございますけれども、どうしてこの部分の表現が変わったかということであります。 　私といたしましては、前段の、全ての人が生きがいを感じられるためには、当然、一人一人の個性が最大限大切にし生かされなければいけないと思っておりますし、後段の、多様性を尊重するためには、当然、一人一人の個性も尊重されねばならないと思っております。 　だからこそ、よりこの部分、表現をシンプルにするために変更はさせていただきましたが、こういう意味で、目指すべき方向性や基本姿勢につきましては、前回はもとより、これまでの政権の方針として変更はございません。

○小倉国務大臣　私もこれは調べてみました。例えば安倍政権時代の担当大臣でありました方の演説は、むしろ、「社会、経済の多様性と活力を高める」という表現でありましたし、その後も、「多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会」となりましたときもありますれば、「あらゆる人が暮らしやすい社会」となっているところもございます。恐らく、それぞれの大臣ごとの表現があろうかと思います。 　ただ、山岸議員の御指摘も踏まえて、様々な、私の演説を踏まえて感じられ方もあると思いますので、そこら辺は、より多くの方が、我々の基本姿勢や方針をしっかり伝えるためには、どういう表現の工夫の仕方があるのか、ここら辺は様々な御指摘を踏まえながら不断に努力は続けてまいりたいと思います。

○小倉国務大臣　太先生には、昨年も同様の御指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。 　本年四月に創設するこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うこととされております。 　この点、登下校時の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など犯罪から子

○小倉国務大臣　太先生に言及いただきました八街市の死傷事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まず、その着実な実施に努めたいと思っております。 　先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。 　御提案のホットラインのこども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。 　この点、地域によって

○小倉国務大臣　和田副大臣が申し上げたとおりでございまして、三月末を目途に、しっかりとしたたたき台を作らせていただきたいと思います。 　その際、個別の政策というよりも、やはりパッケージで、子育て当事者に対して安心をしていただくたたき台を作る必要があると思っておりますので、それに向けて、様々な声を丁寧に聞きながら議論を重ねてまいります。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　近年、ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映するジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年、我が国が議長国となりますＧ７においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、更に発展させていくために、御指摘の取組を進めているところであります。 　ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働など、あらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性やその実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。 　より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること、重要政策の検討に当たっては、女性と男性、それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること、さらに、ジェンダーギャップの現状と課題を把握