内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　長引くコロナ禍の影響などによりまして、孤独、孤立の問題がより一層社会問題となっております。こうした中で、鈴木議員にも御尽力いただきましたが、令和三年二月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独・孤立対策を政府一体となって推進しているところであります。 　孤独・孤立対策を始めてから約二年間の間の振り返りをということでありましたが、例えば、政府として初めての孤独、孤立の実態把握調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定とそのリバイス、国における官民連携の体制構築と地方における官民連携体制のモデルの構築、さらには一元的な相談支援体制、シャープ九九九九を始めとした相談窓口の試行など、様々な政策を実施してきたと考えております。 　今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加などにより、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を更に推進するため、孤独

○小倉国務大臣　政府の孤独・孤立対策におきましては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として取り組んでいるところであります。 　また、実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしば、常にある人の割合が三十代や二十代で高いこと、孤独感に至る前に経験した出来事として、例えば人間関係による重大なトラブル等があること、孤独感がしばしば、常にある人の主な属性として、例えば、仕事がない、低収入、相談相手がいない等があること、分析結果によりますれば、男性や中年層に孤立の傾向があることなど、どのような層が孤独、孤立であるかが見えてまいります。 　こうした調査結果も踏まえて、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に推進していきたいと考えています。例えば、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みの在り方について、サポーターのような仕組みを設けることや、ゲートキーパー

○小倉国務大臣　先日、厚労省から令和四年の自殺者数の暫定値が公表され、小中高生の自殺につきましては、五百十一人と過去最多になったものと承知しております。子供が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、そうした報道に私自身も触れますたびに、身内や友人を亡くされた方の悲しみを考えると、いたたまれない気持ちになります。 　子供の自殺の問題というのは、大変重要な、重い課題だと思っておりまして、例えば、孤独・孤立対策担当大臣といたしましては、先ほど申し上げたシャープ九九九九において、まず最初に、未成年か否かというようなダイヤルを設けて、子供や若者にリーチするような仕組みにしてございますし、もちろん、今の若い世代に対してＳＮＳを通じた相談をされているようなＮＰＯの皆様に対しても支援をさせていただいているところであります。 　また、こども政策担当大臣でもございますので、今年の四月に発足をするこど

○小倉国務大臣　思いを申し上げる前に、先ほどの答弁で、私自身、五百十二人と小中高生の自殺者数を申し上げたつもりですが、五百十一と聞こえたらしいので、五百十二ということで、正確な数字を申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、子供の自殺に対する認識やいかんということであります。 　先ほども申し上げたように、非常に我が国にとって大きくて重たい課題だと思っておりますし、こども家庭庁といたしましても、支援の必要な子供に対して、子供の最善の利益を第一に考えつつ施策を進めるということを使命といたしております。 　子供の自殺にまつわる課題というのは、様々な原因があると思います。いじめの問題もあれば、不登校の問題もあれば、御家庭の問題もあると思います。そういったものをまさに網羅的に、包括的に対応できるのがこども家庭庁だというふうに思っておりますので、四月のこども家庭庁の発足の暁には、今悩ん

○小倉国務大臣　まず、少子化の背景ですが、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育にかかる費用負担の重さですとか、男女の仕事と子育ての両立の困難性など、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているもの、こう承知をしております。 　こうした要因の分析をどういうふうに行っているかというお問いでありますけれども、適切な標本抽出がなされております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を活用しております。また、内閣府におきましても、例えば、適切な標本抽出に十分留意して実施しております少子化社会対策に関する意識調査ですとか少子化社会に関する国際意識調査など、若者や子育て世代を対象とした各種の意識調査を実施をしていることに加えまして、私自身も、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺う機会を積極的に設け、要因の様々な分析を行っている

○小倉国務大臣　先ほど申し上げた内閣府の意識調査は、適切な標本抽出を行った上で、サンプル数も一万でございますので、恐らく母集団を推計するには十分な数のサンプル数だとも思っておりますし、まさに数字に表れてこない様々なニーズについては、私も直接出向いて話を伺っているところであります。 　引き続き、マイナポータルやマイナポイントを活用したアンケートの在り方については、先ほど河野大臣から答弁を申し上げたとおり様々な課題がございますけれども、どうやったらより子育て世代や当事者のニーズを酌み上げていけるかについては、不断に検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じているところであります。中野委員御指摘のとおり、若者の経済的な不安定さですとか、家事、育児の負担が依然女性に偏っている現状など、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが非常に重要であると考えております。 　グラフでお示しをいただきました非正規間格差でございますが、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっておりまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要だと考えております。 　結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備につきましては、厚生労働省において、若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでいただいているものと承知を

○小倉国務大臣　先ほど中野委員から大変重要な御指摘をいただきました。 　こども家庭庁というと、どうしても子供を対象にしている組織というふうにイメージされがちでありますが、心身の発達段階にある者は広く子供と捉えております。十代はもとより、二十代の方も私どもこども家庭庁のしっかりとした支援対象だと思っておりますので、子供若者庁のつもりで今年の四月に向けて発足の準備を進めたいと思っております。 　また、中野先生からは、地元の尼崎のユースカウンシルを始めとした様々なお取組を紹介をしていただきました。まさに、子供、若者の意見を真っ正面から聞くというのは、自己肯定感や有用感の国際的に見て低い我が国の若者が、まさに一緒に社会をつくっていくことによってそういった自己有用感や肯定感を高めていくという意味でも非常に重要な取組であると思っております。 　この基となったこども基本法の議案提案者として尽力をい

○小倉国務大臣　お答えします。 　まず、御提案ありがとうございます。 　少子化対策は、妊娠、出産時だけではなくて育児、育児といっても、乳幼児期から子供が高等教育に行くまで、切れ目のない支援が非常に重要なのかなというふうに思っております。 　御提案の出産育児一時金の増額と直接支給についてでありますが、短くということでありましたので、様々な、例えば手続が煩雑になるなど課題があるのも承知をいたしておりまして、そういった中で、三月末のたたき台までに、まさにインパクトのあるものということでありましたので、国民の皆様方に御安心いただけるような、そういったものを作るべく努力をしてまいりたいというふうに思います。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　昨年、議員立法により成立したこども基本法におきまして、第一条の目的規定で、「社会全体としてこども施策に取り組むこと」、第三条の基本理念におきまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」ことが定められております。ですから、委員のおっしゃるとおり、社会全体として子供施策に取り組むことは非常に重要な考えだ、このように認識をいたしております。 　これまで、私自身、若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとのお話も伺ってまいりました。今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望