内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しつつも、適当な相手に巡り合わない、また結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備することが重要と考えておりまして、こちらも委員が御指摘をいただきました、まず、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、そしてまた、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援などに取り組んでいきたいと思っております。 　前者の雇用の安定等々につきましては、厚労省等ともしっかりと連携して、若い世代の働く場づくりでありましたりとか所得の向上、こういったことを政府全体として検討できるように、私どもも様々な意見を聞いてまいりたいと思います。

○小倉国務大臣　佐藤議員の御指摘は非常に重要だと思っております。 　子供や若者の意見や考えを正面から受け止めることができる初めての組織となれるよう、今年の四月、こども家庭庁の発足に向けてしっかり準備をしてまいりたいというふうに思っております。 　それを踏まえまして、御指摘いただきました昨年の議員立法でありますこども基本法におきまして、まず、基本理念として、子供の意見の尊重が掲げられ、国や地方自治体が子供施策に子供の意見を反映する措置を講ずることが規定をされております。 　こども基本法の施行に向けまして、現在、先進自治体や諸外国の事例も参考にしながら、子供、若者が意見を言いやすい環境づくり等の調査研究を進めておりまして、その中では、御指摘いただきましたように、子供、若者の意見を引き出す役割を担うファシリテーターの重要性についても指摘をされているところであります。今年度末に当該調査研究の

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守ってまいりたいと考えております。 　もとより、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見は決してあってはならないと私どもは考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 　御指摘いただきましたＧ７サミット、さらには関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく、このような努力を続けていかなければならず、政府全体として取組を進めてまいります。 　また、御指摘のとおり、私も、共生社会担当大

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、宮路委員も言及されましたとおり、自民党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、総理も申し上げておりますとおり、政府としては、まず、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたい、こう考えております。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強く考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきたものと承知をしております。 　引き続き、様々な国民の声を受け止めまして、しっかりと取り組んでいきますと同時に、Ｇ７サミットや関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をし

○小倉国務大臣　政府は、これまで二十年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところであります。引き続き、その拡大や周知に取り組んでまいりますが、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会におきましては、有識者委員から、旧姓を通称として使用できたとしても限界があるとして、個人の尊厳の問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策にはなり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われております。 　選択的夫婦別姓制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があるとも考えております。 　男女共同参画担当大臣といたしましては、夫婦の氏に

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　まず、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと、また、偏見とは、偏った見解、中正でない意見などとされます。 　他者を差別することや他者に対して偏見を持つことは、共生社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというものであります。 　人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身も、やはり四十年の人生を振り返ってみますと、人と違うところはたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。そういう意味では、こういった差別や偏見というのは人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものを助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になっ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　理解の不足に起因した誤った思い込みが結果として差別や偏見に当たる言動を招き、当事者の方につらい思いをさせていることもあるんじゃないかと思っております。 　私は、当事者の方々の多くが社会生活の様々な場面において困難に直面している大きな原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことが考えられるのではないかというふうに思っております。

○小倉国務大臣　國重委員、この質疑に臨むに当たってかなり勉強されたということでございますので、心理的な原因も含めて、是非私どもに御教授をいただけるとありがたいなというふうに思います。私どもも、しっかりと調査研究をしてまいりたいと思います。 　差別や偏見をなくすための方策ということでありますが、社会において性的指向や性自認に関する理解増進を図ること、これが差別や偏見をなくし、当事者の困難の解消につながるものと考えております。 　具体的に申し上げれば、政府においては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきた、このように承知をしております。

○小倉国務大臣　今までの國重議員のやり取りにあったＬＧＢＴＱプラスに関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組を一層強化をせねばならないというふうに考えております。 　その上で、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び國重議員の御努力を多としたいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。

○小倉国務大臣　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおり、あると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、現時点においても適切に対応されていると承知をしております。 　その際、確かに、広範に及ぶ対応でありますがゆえに、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力、連携することにより政府全体として取組を進めていくことは大変重要であるとも考えております。 　言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定、推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守ってい