内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）

○小倉国務大臣　ありがとうございます。 　プレーパークは、プレーリーダーの下で誰でも自由に遊ぶことのできる場として、公園などを活用し、主に自然の中での外遊びの機会などを提供されていると承知をしております。全国でプレーパークを運営をされている穂坂議員の御地元の関係者を始め、全国の関係者の皆様方に敬意を表し申し上げたいというふうに思います。 　例えば御地元の朝霞市におきましては、屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流によって、子供たちに自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育んでもらえるようなプレーパークを実施をしていると伺っております。こうした取組は、まさに子供たちの外遊びの機会が議員御指摘のとおり減少する中で、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うと同時に、社会で活躍するのに今後ますます必要となる能力の育成にも大きく

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、少子化の影響でありますが、少子化の進行、人口減少は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、警察や消防などを含む地域社会の担い手の減少、さらには社会保障制度における現役世代の負担の増加や行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有すべき課題と認識をしております。だからこそ、総理も再三再四、先送りの許されない、少子化対策は待ったなしの課題ということを申し上げているわけであります。 　他方で、きちんと認識をしなければならないのは、委員御指摘の出生数や出生率というのは、あくまでも子供政策、子育て支援策の結果であって、目標であってはならないということであります。当然、お一人お一人がどのような人生を歩むのか、どのような家族を持つのかというのは、お

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、大前提として、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないということでございます。 　私が担当いたします共生社会というのは、委員も御指摘いただいたように、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会だというふうに認識をいたしております。 　先週の金曜日、私もＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いいたしました。その中に、御党の山口代表と鰐淵議員がお会いされた方も含まれておりました。家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独にさいなまれるといった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるというようなお話を伺いまして、メッセージの中には、自ら命を絶った友人の分までメッセージを届けに

○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で大変重要だと考えております。 　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文科省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしておりまして、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいりたいと考えております。 　こども家庭庁の発足を待たずして、既に、委員御指摘のいじめや不登校の問題につきましては、私と永岡文科大臣の下で、必要に応じて関係省庁会議を開催いたしましたりとか、連携をしているところであります。しっかり、教育と育ちのところの連携を図ってまいりたいと思います。 　また、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として、やはり、子育てや教育にかかる費用負担の重さが

○小倉国務大臣　子供、子育て施策の充実につきましては、総理から示された、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、さらに、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って議論を進めているところであります。 　出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が五割を超えておりまして、教育費の負担軽減は重要な論点であると考えております。 　そういった意味では、文化芸術、スポーツ等に関する施策につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除くという少子化対策との関係の整理など、慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、ただ、こういった文化芸術、スポーツといった子供の健やかな成長を促すものについては、こど

○小倉国務大臣　先ほどから委員御指摘いただいておりますとおり、教育費の負担軽減は重要な論点であると認識をしております。 　現在、文科省では、御党からの御指摘なども踏まえまして、給付型奨学金について、令和六年度から御指摘のように多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大する、こうした見直しの作業を進めていると承知をしております。また、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえた柔軟な返還が可能な具体的な枠組みを検討しているとこちらも伺っているところであります。 　現在、総理から指示をいただいております子供、子育て施策として充実する内容の具体化につきましては、たたき台の取りまとめを今しているところでありますが、これについては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があるとも考えており

○小倉国務大臣　答弁にもありますように、子供の安全を守る取組は各省庁において的確に実施をされてきたと思います。 　その上で、再来月発足をするこども家庭庁は、子供政策に関する司令塔として、子供の安全に関する課題についてもしっかりと総合調整機能を担ってまいりたいと思います。 　委員御指摘のような子供を取り巻く環境変化をしっかり踏まえつつ、全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことが子供政策の基本であると思っておりまして、引き続き、子供の命と安全を守るために、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　その上で、当然、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。 　先週金曜日、私も総理とともに、ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いすることができました。家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独だといった事例を紹介をしていただきまして、この問題の重要性を改めて確認したところでありますし、当事者の皆様方の苦しい真情を吐露していただいて、私自身も胸にぐっと迫るものがあったわけでございます。 　そういった中で、先ほども申し上げたように、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が孤

○小倉国務大臣　吉田議員からは、貧困専業主婦や四低一高という言葉を紹介をしていただきまして、今の女性を取り巻く厳しい現状を御指摘をいただきました。 　女性の経済的な自立は、人生百年時代を迎え、高齢期を含め、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするために極めて重要だと考えております。また、全ての女性が、四低一高という話もありましたが、その意欲と能力に応じて活躍できる環境の基盤となり、ひいては安心して子供を産み育てられる社会の実現につながるものであるとも考えております。 　これまでの取組によりまして、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますものの、御指摘いただきましたように、男女間の賃金格差ですとか、Ｌ字カーブに象徴されるような構造的な課題はまだ残されておりまして、女性の経済的な自立の実現は道半ばだ、こういう認識でおります。だからこそ、岸田内閣では、目玉施

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提だと考えております。 　なかんずく女性につきましては、個人差がありますものの、その心身の状況が年代に応じて大きく変化することから、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心を喚起することが必要です。また、女性の就業率が上昇する中で、仕事と女性特有の健康課題との両立が重要となってきていると認識しております。 　こうした中、更年期の女性は職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。更年期障害の程度や症状には個人差がありますものの、症状が重い場合であっても就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、更年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められております。