内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。 　北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。 　御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。 　沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。 　私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行ったこと、交通渋滞の緩和につながることが期待される小禄道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に重要な役割を果たしている状況を自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。

沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 　御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。 　御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したところでございます。 　令和八年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を始め、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。

冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 　その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。 　また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその責任において担うべき重要な事務を行っているところでございます。これはちょっと、済みません、繰り返しになりましたが、加えまして、沖縄総合事務局では、他の地域において各省の出先機関がそれぞれ

うるま委員を始め維新の議員の皆様には、ＰＦＩを活用して、民間の活力を生かして様々な仕組みを変えていったり動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。 　御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。 　我が国のＰＦＩ事業は、公共が事業期間全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せ切りにするものではありません。例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限、幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間が役割を分担しつつ効果的な事業運営を図るものでございます。 　この点について、これまでも、各種セミナーの開催や地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して丁寧に説明を行ってまいりました。また、内閣府のホームページにおいて

生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至らないよう、社会から孤立する方を一人でも減らしていくために何ができるのか、不断に検討していくことが必要であると認識しております。 　政府においても、各地域における具体的な孤立死の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして、地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。 　こうした手段により、更に実態把握を努め、引き続き、関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ等と緊密に連携しながら、孤立死を予防するという観点も踏まえまして、改定した重点計画に基づきまして、つながりづくりを始めとする様々な取組を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。

ですから、今申し上げているとおり、現場の声をヒアリングをして、そういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。（長妻委員「ヒアリングじゃない、ルート。どういうふうにそうなるのか」と呼ぶ）ええ。だから、その聞くことによって、様々な、今三つの過程を述べられておりますけれども、そういうところも見えてきて、それぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。

申し上げておりますけれども、経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。

輸出品については、輸出先の要求に応じた対応として、必要な表示を行っていると承知しております。輸出についてはですね。 　おっしゃるように、国内で販売されている食品については、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること……（長妻委員「検討、検討」と呼ぶ）ちょっと待ってください。事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していることの三点を全て満たすこととしております。 　トランス脂肪酸の表示については、現時点において該当の三点の要件のいずれも満たしているとは言えないことにより、義務表示を、事項としておりませんので……（長妻委員「規制の検討」と呼ぶ）規制の検討はしないということでございます。

日本の状況は、従来から摂取量が一％以下となっておりまして、諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。 　したがって、先ほどお話ししましたように、義務表示の策定については、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることとされております。よって、検討はしないということでございます。