内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。 　また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。 　そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。就職氷河期世代等への支援の充実強化に向けて、施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。

この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。 　そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア競争促進法について

男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、

女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 　このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。また、女子生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発や工学系分野の仕事内容など、キャリアに関する理解の促進等を推進してまいりたいというふうに思っております。

政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。 　その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。

旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 　そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿って必要な検討を進めてまいります。

議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。 　そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、成果目標

こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。 　子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せ