内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。 　このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法など、学ぶ機会を設けることが重要であることなどを記載しておりまして、こうしたことを分かりやすい広報資料等を通じて周知を行っているところでございます。 　居場所における子供たちの安全確保は一義的にはその設置者が責任を負うものではございますが

今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。 　そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。

繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。 　このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。 　また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこの事例の周知を行っているところでありまして、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。

委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。 　引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。 　このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。 　また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施することとしております。地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づく

こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。 　議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。 　こども家庭庁としては、本年一月に有識者会議を設置いたしまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。 　引き続き、こども家庭庁が司

委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは非常に私は重要であるというふうに思っております。自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろいろな方法があると思いますが、地域交通のリデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて、地域の暮らし、経済を支えていく重要な基盤であります。 　地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁とも連携して、この医療ＭａａＳ、また郵便局等を活用したオンライン診療等により、中山間、人口減少地域を含めて、全ての地域、全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。そして、子供貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子供の相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。 　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また養育費の受領率も低い、そういう問題点も認識しているところでございます。生活保護世帯などの子供の大学進学率も改善は見られておりますが、やはり全体でも低い進学率となっております。これなど、いまだ困難な状況に置かれている子供や家庭があることも認識しておりまして、私としても非常に憂慮しております。 　こども大綱におきましては「貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。」とされておりまして、貧困と格差の解消を図ることは全ての子供政策の基

先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。 　そして、貧困対策を、先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。また、食料などの配付とともに、更なる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創設なども盛り込んでおります。 　引き続き、これらの施策を進めて、子供の貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。