内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御指摘のとおり、令和七年の子供自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことをこども政策担当大臣として大変重く受け止めております。対策は喫緊の課題であると考えています。今回の結果を受け、こども政策担当大臣として、子供を守らなければいけないという思いを私は強く持っております。 　我々大人が子供から信頼され、相談したいというふうに思ってもらえる存在になることが大切だと思います。子供の心に関心を向け、子供の変化やかすかなＳＯＳに気付き、不安や悩みを受け止め、子供に寄り添い、互いにつながりを続けていく社会を国民の皆様と一緒につくっていきたいという決意を新たにいたしたところであります。 　こども家庭庁としては、引き続き、政府一丸となって総合的に対策を進め、子供の不安や悩み、孤独を一人で抱え込まなくてもよい社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 　　　〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 　このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。 　具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤングケアラー等の複合的な困難の兆しを把握し、支援が必要な子供やその家庭に対して、本人からのＳＯＳを待つことなく、プッシュ型、アウトリーチ型で支援をつなげていくことを目指しております。 　自治体の先駆的な取組を支援しつつ、課題の整理を

子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。 　こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。 　このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体に横展開することを通じて、不登校の子供や保護者の早期支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

先ほどお話ししましたが、こども家庭庁では、令和七年度、すなわち今年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを、済みません、今日から八年度でした、済みません、昨年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するためのモデル事業に取り組んできました。 　自治体によって支援手法が様々であることから、今の段階では一律の指標で評価することはなじまないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、この自治体の取り組んでいるモデル事業を評価しながら、どの事業が有効であるかということも検討しながら、全国の自治体に横展開する手法は何かということを検討してまいりたいというふうに考えております。

議員御指摘のとおり、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 　こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講じることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。 　また、学校現場における指導方針については、文部科学省が学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けまして、情報発信による他人や社会への影響や健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう全ての学校に求めています。 　引き続き、こども家庭庁が司令塔となり、関係府省庁とも連

セクストーション被害を含め、子供への性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許せない行為でございます。 　このセクストーションの被害の未然防止の観点については、今、文部科学省やこども家庭庁が先ほど申し上げた取組を行っております。私からは早期対応の観点からお話をさせていただきますが、子供が相談しやすい体制の整備や、被害画像の削除や拡散防止支援について、関係省庁においてそれぞれ相談体制を整備しております。こども家庭庁としては、こうした相談窓口に早期につながるよう、相談窓口の周知に努めるところでございます。 　引き続き、被害を未然に防止するとともに、被害に遭われた方が確実にこうした支援につながるよう、関係省庁と連携しながら取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

政府としては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として少子化の流れに歯止めを掛けることを目標として、目指しております。 　このため、こども未来戦略の加速化プランに基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化、働きながら子育てしやすい環境整備等を着実に実施していくとともに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし、雇用を安定させるための取組を行っているところでありまして、引き続き、結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。 　結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値目標としては掲げておりませんが、少子化、人口減少のトレンド反転については出生率の動向

現状を申し上げますと、今、成育局長が申し上げたとおりでございますが、幼児教育、保育の給食費については、その食費を、食材費を、三歳未満児は保育料の一部として、三歳以上児は施設による実費徴収により従前から保護者に御負担をいただいてきたところでございます。 　こうした中で、三歳以上児については、年収三百六十万未満相当の世帯や第三子以降の全所得世帯の副食費を免除し、低所得世帯や多子世帯における負担軽減は図ってきているというところでございます。 　保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。更なる支援の拡充については、園が給食を提供していない場合の保護者負担との関係などの課題があると認識しておりまして、慎重な検討が必要と考えております。

保育所の配置基準については、御指摘のとおり、令和六年度から、三歳児の最低基準を従来の二十対一から十五対一に、四、五歳児の最低基準を従来の三十対一から二十五対一に、それぞれ改正しました。一方で、保育の人材不足の状況に鑑み、当分の間、従前の基準より運営することも妨げないとする経過措置を設けたところでございます。 　また、一歳児については、令和七年度から、三歳児や四、五歳児の配置改善よりもより多くの保育人材が必要でありまして、保育人材の確保が課題となる中で、まずは、基準見直しではなく加算措置により対応を進めることとしております。 　保育所の配置基準については、最低基準として法令上定めているものでありまして、仮に経過措置を終了させた場合、やむを得ない事情等により基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなってしまいます。このため、保育所に通う子供に対して継続して保育所の提供

処遇改善については改善を進めているところでございますので、より一層改善が進むよう頑張ってまいりたいと思います。