内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

御質問ありがとうございます。 　政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。 　私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところから、地域の格差やまた年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも承っておりますので、こういう委員会での場を、丁寧に聞きながら、また、第五次障害者基本計画に基づく

北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。 　その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。

委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

今、平口法務大臣がおっしゃったとおりなんですが、この御指示、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるに当たりまして、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるというふうに考えております。

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマであります。 　平成二十六年から導入した提案募集方式においては、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省庁と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。今委員がおっしゃったように、狂犬病の案件もこの中に入っております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けまして、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や、人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。具体的には、令和八年の提案募集方式においては、事務処理方法の見直し、デ

お答えいたします。 　医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。 　そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。 　当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。

繰り返しとなりますが、子ども・子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世代を支える、支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充等、子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と併せて徴収することとしたものであります。 　したがいまして、委員が懸念している、将来的に社会保険の信頼性を損なうということには当たらないというふうに考えております。

私が指示を受けてその法制化を検討する担当でございますので、私から答えさせていただきます。 　総理からは、旧氏の単記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧氏の単記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。 　そういう中で、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、厳格な本人確認に用いる書類の中には住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれているということで、今総理がおっしゃったように、今、断定的に、これは絶対入らないとか入るとかいうふうに述べることはできませんが、やはり、犯罪に使われたりとかマネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。そういうことがないよ

担当大臣から申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりのため、また女性の所得向上や経済的自立のためにも非常に重要な取組だと認識しております。 　地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体が実施する地域における女性デジタル人材の育成等の取組を支援するものでございます。この交付金は、より多くの地方公共団体に取組を実施していただくため、現在、交付上限額を設けているところでございますが、今後とも、地方公共団体の声を聞きながら、その引上げが必要か否かについては検討してまいりたいと考えております。 　また、御指摘の新しい地方経済・生活環境創生交付金を含むこれまでの地方交付金におきましても、女性デジタル人材の育成に資する取組を支援してまいりました。 　女性デジタル人材の育成は、産業を支え、地方活力を最大限にする上で大変重要でありま

少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。 　具体的には、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組支援、促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。 　さらに、高市内閣として、議員の問題意識としてある強い経済の実現、これが私たちも大切だと考えておりまして、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変える、このことが少子化対策のベースであるというふうに考えております。