内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。 　そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア競争促進法について

ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。 　なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向でございます。

お答えします。 　地域未来戦略では三つの類型のクラスター計画を進めてまいります。一つ目は、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその拡大、形成を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものであります。 　こうした三つの類型のクラスターについて地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターについては、政府として、成長戦略における十七分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいりま

離島や中山間地域には地域で唯一の高校も多く、そういった高校を存続させることは喫緊の課題であります。この事業は、こうした課題に取り組む自治体を支援することを目的としております。 　この事業を通じて、主に都道府県が設置する地域の高校とその立地する市町村等とが連携し、高校の魅力化に取り組むとともに、多様な地域の人材が高校教育の充実のために力を結集し、それが地域の魅力の発見や発信につながるなどの効果が現れていると承知しております。

今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が懸念をされております、懸念しております。令和六年に内閣府が実施した実態調査におきまして、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合は二十代や三十代の若い世代で高く、若者の孤独・孤立対策は大変重要であると考えております。 　こうしたことから、内閣府としては、誰にも相談できず孤独、孤立に悩んでいる方に向け相談窓口を紹介するウェブページの運営や、若者の居場所づくりに関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等への支援を行っているところでございます。また、学識経験者から成る有識者会議におきましても、主要なテーマの一つとして議論しております。 　こども家庭庁が実施する調査の結果も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、若者の孤独、孤立の予防に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、保育士を含む児童入所施設職員のための処遇改善、これは大変大切なことだと私も認識しております。 　これまでも、業務の質の向上のための処遇改善に加え、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでいるところでございます。直近では、令和六年度に約一〇％、令和七年度に約五％の改善を行っておりまして、これらの処遇改善は保育所等の保育士と同水準のものとなっています。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　引き続き、児童入所施設の入所している子供が質の高い養育が受けられるようにするために、保育士を含めた児童入所施設職員の処遇改善に取り組んでまいります。

法案については現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。 　今回、旧氏使用の法制化は、これまでの政府が進めてきた取組をより一層進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。

男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、

女性研究者の割合が少ない主な要因として、女性生徒の理工系分野の進学率が低い傾向にあること、また、研究者としてキャリアパスが見えづらいこと、ライフイベント等によって研究活動の途中で断念せざるを得ない場合や、復帰に当たり家庭生活との両立が難しい場合があることなどが挙げられております。 　このため、第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性活躍推進法に基づき、研究職等として指導的地位に占める女性の割合を高めるなどの取組を大学を含む事業主に要請すること、そのほか、研究支援員の配置や家族帯同に関する支援制度等を積極的に進める大学等を支援することとしております。また、女子生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する意識啓発や工学系分野の仕事内容など、キャリアに関する理解の促進等を推進してまいりたいというふうに思っております。