内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。 　いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含め慎重に議論していくべき課題と考えております。 　引き続き、当該調査研究を進めるとともに、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするために、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備を進めるほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの、出産後までの包括的な支援の推進、そして特別養子縁組の制度の周知などの取組を進めてまいりたいと考えております。

男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算案においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア競争促進法につい

保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。 　私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九％の改善を図っております。 　特に近年では、令和五年度は五・二％、令和六年度は一〇・七％の改善を行ってきておりまして、令和七年度補正予算においても、令和七年人事院勧告を踏まえた形でプラス五・三％の処遇の改善を措置してきているところでございます。これらの民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引上げと比べても高い水準の引上げとなっております。 　まだ差があるところでございますが、このように、委員と同じ問題意識を持って、しっかりとこれからも改善を図っていくということで、なるべ

私どもも、保育士は、子供の育ちを支え、日々、安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると認識しております。高い専門性を適切に評価する、この観点もしっかりと入れて、今議論しているように、処遇改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 　これまでも、これからもしっかりと保育士さんのこの専門性を評価して、その上で、更に処遇改善を図っていきたいというふうに考えております。

委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。 　政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。 　さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。 　その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しなが

高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 　それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。 　他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援

東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。 　そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。

済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。 　先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。 　そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。 　国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。 　そ

こうした取組まで、取組も通じまして、全国どの地域でも障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。