内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において、各行政機関や事業団体などから現状や課題などヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で、（発言する者あり）これからですよ。だから、ちゃんと調査をして、ヒアリングを行いながら検討していくということになります。

業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、できるところはできるし、できないことはできないという、そういういろんな、（発言する者あり）とにかく対応面での検討をしっかりと行っていくということでございます。

繰り返しになりますが、業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、現状や課題などについて制度面での対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

厳格な本人確認が必要な手続については、マイナンバーカード等の本人確認の書類等を用いることで必要な本人確認ができるものというふうに考えております。 　ですので、このマネロン、またダブルネームという課題についてしっかりと対応できるように、今後どういうやり方ができるかということを検討していくということでございます。

御指摘のとおり、一定程度の事務負担等が発生することは想定されます。 　しかしながら、旧姓使用の拡大に当たっては、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消に向けて政府全体で検討してまいりたいと思っております。

山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。また、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害や加害が生じております。また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識しております。 　こども家庭庁では、令和六年十一月以降、有識者会議において議論を重ねまして、昨年八月には八つの課題について論点を整理しました。そして、同年九月には政府全体の工程表を取りまとめたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁と連携しながら、この工程表に沿って、まずはできるものから速やかに着手してまい

公取と、あと消費者庁を担当しております。 　価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の抜本的な強化を進めているところでございます。 　また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において、令和四年以降、便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供しているというところでございます。 　また、価格カルテル等の独占禁止法に違反する行為が見られる場合には、公正取引委員会において適切に対処していくというところでございます。

児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。 　児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。 　ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障害基礎年金等の全額となっていたところを子の加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。 　こども家庭庁としては、引き続き、現行の仕組みを継続する

担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 　こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。 　そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策ごとに、その趣旨、目的、効果等の問題などを含めて、様々な論点について検討した上で決定しているというところでございます。 　繰り返しますが、御疑問に答えるとすれば、そのサービスごとに様々に決定して、全体的に切れ目なく子供たちの子育て支援

各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 　児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。 　特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けているものでございます。