内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

今委員が挙げられたそれぞれの制度におきまして、無償化や所得制限の撤廃ということが行われていることは承知をしております。 　放課後等デイサービス等の障害児支援に関わる福祉サービスにおける利用者負担額の設定については、その趣旨や位置付けが異なると考えております。障害児支援に関わるサービスの利用負担は、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額が平成二十四年度以降、令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど大幅に拡充をしていることも踏まえても、その見直しについては慎重な議論が必要というふうに考えております。

障害児に関わる福祉サービスについては、児童福祉の保障を図るという考えの下、国や自治体の公的責任を踏まえまして、障害児に対して必要なサービスを提供する観点等から、制度創設以来、税財源により必要な給付を行ってまいりました。 　こうした考え方は引き続き尊重していく必要があると思っておりますので、ここは税財源によって給付をこのまま行っていきたいというふうに考えております。

インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。 　具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。 　また、地方公共団体

議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。 　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。 　空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な分野に広がりつつありますが、未活用の分野も少なくありません。裾野を広げていくことが課題となっております。 　各施設に関する個別法において管理者等が地方公共団体とされている場合など、コンセッション方式の導入の可否が明確でないとの指摘もご

理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。 　また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際に更なる検討を要するとされた法令については更に検討を進め、九月に改めて結果を公表したところでございます。引き続き、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくこととなると考えてお

基本計画においては、多様な声を丁寧に伺うことが重要であるというふうに考えております。必要な学術研究の結果を踏まえて慎重に検討する必要があると認識しております。引き続き、必要な取組を積み重ね、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

公共施設等の整備、運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することによりまして効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するために、ＰＦＩを始めとする官民連携を推進してきたところでございます。 　我が国のＰＦＩにおきましては、公共側が事業期間全般にわたって民間事業の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものであります。そして、民間に任せきりにするのではなく、公共と民間がリスクを分担しつつ、効果的な事業運営を図っております。 　また、ＰＦＩ事業を通じた効果的な官民対話の実施により、先進的技術、知見を有する企業のノウハウを活用したイノベーションの創出や地域活性化、さらにそのノウハウを協働する地元企業に伝承することを通じて地元企業の人材育成や技術力の向上といった効果を創出することを期待をしているところでございます。 　官民の適切な役割分担の下、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しているところでござ

委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数が五百三十二人と過去最多になったこと、これについて大変重く受け止めております。 　自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、小中高生の自殺の原因、動機についても、警察庁の自殺統計データからは、健康問題、学校問題、家庭問題など多岐にわたり様々な要因が複合的に連鎖していることが推察されます。 　また、こども家庭庁においては、関係機関が保有する自殺に関する統計や関連資料を集約し、多角的な要因分析を行う研究調査を実施しているところでございます。 　引き続き、子供の自殺者数の増加の実態解明に取り組むとともに、増加している背景の評価、分析を深め、必要な政策の検討につなげてまいりたいと考えております。

子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 　しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされているため、自殺のリスクの早期発見から的確な対応に至るまで、それぞれの施策を連動させ、総合的に推進していくことが重要と考えております。 　このため、昨年の九月に、関係機関や団体の連携、協働によりそれらが連動性を持って取り組むべき施策としてこども自殺対策推進パッケージとして取りまとめ、関係省庁の連携の下、対策を進めているところでございます。 　また、この緊急強化プランに基づきまして、各施策の実施状況については、厚生労働省に設置されている自殺総合対策推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の状況、目

先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。 　その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察知して、それで子供たちの自殺を思いとどまらせるという方向でございます。 　これに加えて、私がもう一つ大切だというふうに思っておりますのが、そこに至る前ですね、そういうところに追い込まれる前に、自己肯定感を持って、それぞれの状況に応じて幸せに暮らす、育つ、そういう将来に夢と希望を持てる環境を整えていくということだと思います。これは自殺に特化した対策ではありませんが、子供が余裕を持つ、また大人に相談しやすい、そういうおおらかで包容力のある社会を築いていくことによって、自殺に追い込まれることのない社会を築いていきた