内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、これまでも、日々変化をいたしております消費者政策の課題に対しまして、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、施策を推進してきたところであります。 　例えば、委員も今おっしゃっていただきましたけれども、成年年齢引下げ対応に係る、文部科学省と連携いたしました教材の作成ですとか、あるいは医療サービスも含みます消費者事故等の関係行政機関への情報提供、あるいは美容医療等の利用上のリスクや、薬の購入量や飲み方などについての、厚生労働省や関係機関と連携した啓発資料の作成、また周知啓発等を実施しているところでもございます。 　今後も、我々といたしましても、消費者を取り巻く環境の変化も踏まえ、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に向けまして、委員の御指摘もあるように、関係省庁と連携をし、しっかりとスピード感を持って施策を前

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　徳島に設置をされております新未来創造戦略本部では、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うほか、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトとして、ＳＮＳを活用した消費生活相談の実証実験、また見守りネットワークの先駆的モデルの構築、そして消費者志向経営の推進などの取組を行っているところでございます。委員も御見学いただいたということで、感謝を申し上げます。 　具体的な例でございますけれども、見守りネットワークは、徳島そして香川県などにおいて全市町村で設置をしていただいたということでもございますし、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は、徳島が全国二位でございます。そういった実績を確実に上げていただいておりまして、その成果はすばらしいものがあると考えております。 　また、徳島県に設置していることのメリットを加えて申し上げますと、いわゆる人

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、だまされないための消費者教育のみならず、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成は非常に重要であると思ってございます。 　本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的方針におきましては、教えられるだけでなく、消費者による自ら及び相互に学ぶ、考える、行動することを促進すること、及び消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として新たに盛り込みまして、自立した消費者の育成に一層取り組むこととしたところでもございます。 　人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費につきましてでございますけれども、学校でも活用できる教材作成のほか、エシカル消費に関する特設サイトにおける事業者や有識者による取組の紹介等を通じ、消費者の理解の促進を図っているところでもございます。 　また、委員

○自見国務大臣　個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、報道でされているような悪質なホストクラブによります被害や刺傷事件は、常識にかんがえて非常に問題があると考えているところでもございます。 　また、委員もおっしゃっていただきました取消しということでもございますが、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について不当な勧誘による契約の取消し等を規定しているところでもございます。 　好意の感情ということも言及していただきましたけれども、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、消費者契約法の第四条第三項第六号に取消権を定めてございまして、悪質なホストクラブの手法が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があると考えてございます。

○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれを取り消すことができるということで、四つの要件を書かせていただいているところでございます。 　個別の具体的な案件について申し上げることはできませんが、いずれにしても、この四つの要件を満たしていれば取消しができると考えてございます。 　勧誘者との関係が破綻するということでございます。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ホストクラブが関係するものに限られるものではございませんが、いわゆるデート商法になります。デート商法に係る消費者生活相談の最近の件数でございますが、二〇二一年度が九百五十七件、二〇二二年度は八百四十七件でございまして、これはＰＩＯ―ＮＥＴから検索をかけた数字ということで今お示しをしております。 　委員御指摘のように、実態の状況を把握するということは非常に重要であると思ってございまして、引き続き、相談の状況等をしっかりと注視してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　被害の予防のためには、必要な方にしっかりと情報が届くということは重要であると考えてございます。 　インスタ等の、若い方が使う手法ということで具体的にも挙げていただきましたが、未成年の方や、あるいは若年の女性、またその家族への周知につきましては、関係省庁とも連携をしながら、どのような周知方法が効果的かつ実効的であるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　好意の感情などを不当に利用した契約が消費者契約法に基づく取消しの対象となるということは、これまでも周知をしてきたところではございますが、委員の問題意識を踏まえて、今後、いわゆるデート商法等に関する消費者契約法の取消権が悪質ホスト被害の場合にどのように活用できるのかを消費者庁のウェブサイト等で分かりやすく周知する等の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、チラシの配布などの御提案もいただいたところでございますが、効果的かつ実効的ということが非常に重要だと思いますので、どのような方法が可能か、関係省庁とも連携しながら、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　ありがとうございます。 　消費者庁といたしましても、悪質なホストクラブにおける消費者被害は、消費者行政上の課題の一つであると認識をしてございます。 　そのため、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者が事業者と結んだあらゆる契約について、不当な勧誘による契約の取消しや消費者利益を害する契約条項の無効等を規定した法律であります。契約に関する上限の金額や売掛金の禁止などを定めた法律ではございません。 　したがって、消費者契約法で委員からの御指摘のあった高額の売掛金などを規定することは難しいというふうに考えてございます。

○自見国務大臣　おっしゃったように、現行のものにおいてはそういった認識になってございますが、繰り返しになって恐縮ですが、我々に与えられております消費者契約法の取消権の施行につきまして等でありますけれども、まず執行をしっかりとさせていただくことで、あらゆる方法を駆使してまいりたいと思ってございます。