内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくことといたしました。 　また、官報の掲載事項については、法令の規定等に基づきまして、二つのバランスと申し上げておりますけれども、一般国民に周知をさせるために官報に掲載されるものでありますが、同時に、プライバシーについても、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報加工、流通や目的外使用の危険性が高まることに留意する必要がある、こういう考えの下で一定の整理をさせていただいたものでございます。 　今回の法律の提出につきましては、デジタル化の象徴ということと、デジタル化をするに当たっての法制化が必要だということで御理解賜ればと思います。

○自見国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等から支障がない官報情報については永続的に公開することとしてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 　なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧することは可能でございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまで官報は有料の紙の印刷物でありましたが、本法律案によりまして官報が電子的に発行されることで、ウェブサイトを通じていつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となり、国民の方々がより迅速に法令等の情報にアクセスできるようになるものでございます。 　また、本法律案では、電子的に官報が発行された時点をもって法令等の公布が行われたこととなることを明確に定めておりまして、法令の公布等が電子的に完結し、法令の公布等がされた時点が明確となります。 　さらに、官報の電子化によりまして、今後、国民の利便性の向上や行政の業務の効率化に資する取組が促進されることとなり、例えば、機械可読なデータの提供、あるいは、官報に掲載を依頼する際の入稿から掲載までの作業時間の短縮といったことが期待されるところであります。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性の向上とプライバシー保護の両方のバランスを取りつつ、しっかりと問題意識を受け止めてまいりたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今般、本法案の検討に先立つパブリックコメントにおきまして、プライバシーに配慮すべきとの意見を一定数いただいたことも踏まえまして、プライバシー配慮のための適切な措置を講じる必要があるものと考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、官報の発行における情報の提供につきましては、今後の技術の進展に応じて、プライバシーの保護とそして利便性の双方に配慮した最適な情報提供を追求してまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性とプライバシーの両方に配慮をするということが非常に重要だというふうに思ってございます。 　委員いろいろ御指摘いただきました問題意識もしっかりと受け止めてやっていきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報に掲載されておりますプライバシー情報等を含む公告等につきましては、一般に周知させる必要があることから、個別の法令の規定に基づきまして官報に掲載されているものでございまして、これらは官報の電子化の後においても同様に一般に周知させる必要がございます。 　また一方、プライバシーの配慮につきましてでありますが、専門家から成ります内閣府の官報電子化検討会議におきまして具体的な措置について検討を行うとともに、パブリックコメントにおいても御意見をいただいておりまして、こうした御意見を十分に踏まえた上で、今回、御指摘の問題意識も踏まえて法案を提出させていただいております。 　今後、技術の進展に応じまして、プライバシー配慮のための適切な対策を講じながら、官報が有する告示そしてまた公告の機能が適切に果たされていくことが重要であり、委員御指摘のような問題意識も踏ま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。 　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について、消費者向けの啓発チラシ等を作成をいたしまして、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信するなどの取組を行ってきたところでございます。 　また、委員からも今問題意識、御披露いただきましたが、私どもといたしましても、消費者市民社会の形成というものに当たっては、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、公正かつ持続可能な社会の形成に向けて双方向のコミュニケーションをしっかりと深化させ

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　消費者とは、商品の購入、そしてサービスの利用等の消費活動をする者が広く含まれるものでございます。委員御指摘の、医療サービスを受ける患者や、あるいは商品等を購入する生徒も消費者であるというふうに認識をしてございます。